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Our View
JBAが考える周年事業とは
周年事業は、単なる「お祝い」ではなく、企業の将来への「投資」です。周年事業の意義と、いま求められる周年のあり方、JBAの考え方をご紹介します。
Our View
周年事業は、社員一人ひとりの
意識を変える、絶好の機会。
周年事業は、単なる「お祝い」ではありません。企業の将来への「投資」です。
創業30年後に生き残る企業は1%以下。さらに、成長・発展し続けている企業となれば、万に一つという確率です。周年を迎えられること自体が、幾多の変化を乗り越えてきた証といえます。
現在に至るまでの数え切れない苦難や市場の激変を、変革とイノベーションで乗り越えてきたその歴史には、困難の中で道を切り拓いた人々の決断と創意工夫、そして行動を支えた独自の考え方や価値観——企業のDNAが息づいています。
なぜ、この会社は成長してこられたのか。何を大切にし、どう挑戦してきたのか。その答えは、会社の歴史の中にあります。けれども、社員が増え、世代が入れ替わり、働き方も多様になるなかで、その答えを日々の仕事の中で実感する機会は少なくなっています。
それらを社員一人ひとりが理解し、これから自分たちは何を受け継ぎ、何に挑戦するのかを考える。そして、同じ未来に向かう一体感を生み出す。それが、周年事業の意義です。
Change
周年は「感謝のイベント」から、
「社内変革のプロセス」へ。
かつての周年は、これまでの歩みを振り返って歴史を整理し、社員や取引先に感謝を伝える節目のイベントでした。社史をつくり、式典を開き、記念品を配る。その多くは、1日あるいは1週間程度で完結するものでした。
いま求められる周年は、それとは大きく異なります。主なターゲットは社員です。企業DNAを核として社員の意識を変え、次のステージでの変化を巻き起こす原動力を創る。1年から数年にわたって、社員の意識と行動に新しい「変化」を呼び起こす経営施策を重ね、その姿を社外へも発信していく。
周年は、新たなイノベーションを生み出すプロセスそのものになっています。
かつての周年
これまでの歩みを振り返って歴史を整理し、社員や取引先に感謝を伝える節目のイベント
- 目的
- 社員・OB・OGや取引先・顧客など関係者への感謝
- 内容
- 「社史づくり」「式典」がメイン
(記念品配布、講演会・懇親パーティ、新聞広告など) - 期間
- 1日〜1週間程度
今、求められる周年
企業DNAを核とし社員の意識を変革
次ステージでの“変化を巻き起こす原動力”を創る重要な節目新たなイノベーションを生み出すプロセスそのもの
- 目的
- 社員を主なターゲットに、社内変革の実現。
及びその姿を社外へも発信する - 内容
- 社員の意識と行動に新しい「変化」を呼び起こすさまざまな経営施策。社外に向けては、新たなビジョンの発信やリブランディングなどの情報発信を含む継続的な活動
- 期間
- 1年〜数年
Purpose
周年事業に込められる、
さまざまな目的。
周年事業には、さまざまな目的があります。たとえば、次のようなものです。
- 01変革を成し遂げてきた先輩たちの想いや挑戦を次の世代へ受け継ぎ、未来をつくる機会にしたい
創業者や先輩たちが、どんな想いで困難に向き合い、何を変えてきたのか。その挑戦の物語を、次の世代が自分たちの言葉で受け取り、これからの挑戦の糧にします。
- 02自分たちの事業や仕事に誇りを持つ機会にしたい
自社の製品やサービスが、社会や顧客にどのように役立ってきたのか。それを知ることで日々の仕事の意味が見え、この会社で働く誇りが生まれます。
- 03社内の各部門が心を一つにして、一体感を持って未来に進んでほしい
部門や拠点、世代を越えて、同じ歴史と同じ未来を共有する。周年は、普段は接点の少ない社員同士がつながるきっかけにもなります。
- 04次の時代を担う社員に、会社の未来を創ってほしい
周年を経営層だけのものにせず、若手・中堅社員が企画や議論に参加する。自ら考えた未来だからこそ、その実現に向けた行動が生まれます。
- 05そして、自社の真の価値を社外にもわかりやすく伝えたい
社内で再発見した企業DNAや強みを、顧客・取引先、求職者、株主、地域社会へ。社外の注目も集まりやすい周年は、自社の価値を伝える好機です。
これらの目的に共通するのは、社員の意識が変わらなければ、どれも実現しないということです。
Opportunity
なぜ周年は、社員の意識を変える
絶好の機会なのか。
社員の意識や行動を変えることは、簡単ではありません。日常の延長線上で理念や方針を伝えても、なかなか自分ごとにはなりにくいものです。
その点、周年には他の時期にはない力があります。周年をきっかけ・理由とすることで社員の納得を得やすく、社内外の注目度も高いため、普段はなかなか踏み込めない意識や行動の変化を起こしやすくなります。
理念・行動指針の浸透、組織風土の改革、社名変更やMVVの刷新、リブランディングなども、周年という節目があるからこそ、取り組みやすくなります。周年は、数十年に一度しか訪れない、変化を起こすための機会です。
Reality
しかし、多くの周年事業が
直面する現実は…
周年を、会社が変わるきっかけにしたい。その思いとは裏腹に、多くの企業で目にするのは、「かつての周年」のままで終わってしまう現実です。
- 01式典や記念品、社史など、前例を踏襲すること自体が目的になってしまう
- 02周年の目的が定まらず、施策がバラバラに進んでしまう
- 03社員にとっては“会社のイベント”で、どこか他人ごとのまま終わってしまう
- 04経営が周年に込めた思いが、社員に届かない
- 05周年イヤーが終わると熱が冷め、日々の行動は何も変わらない
周年が、感謝のイベントで終わってしまう。それでは、数十年に一度の機会を生かしきれません。
Our Stance
JBAは「企業の価値を、
持続可能な競争力に変える」会社です。
私たちは、盛大な式典や立派な記念品をつくっても、社員の意識が変わらなければ、周年の効果は一過性で終わると考えています。変化し続ける時代の中で、自社の歩みも強みも価値も知らない社員では、次の未来は創れません。
だからこそ、JBAは周年事業の構想段階から、経営トップの思いと、受け継ぐべき企業のDNAを掘り起こすことから始めます。
そして年間500社の社内広報で培ったインナーブランディングのノウハウで、社員が周年を“自分ごと”として受け止め、自ら考え、行動を変えていくプロセスに、チームで伴走します。周年で生まれた変化は、周年イヤーだけにとどまりません。理念・行動指針の浸透、リブランディング、採用、統合報告書、社内コミュニケーション体系の再構築など、周年後の経営につながっていきます。
経営層へのヒアリングや社員意識調査で、会社の“今”と、周年で変えるべきことを明らかにします。
「なぜ周年を行うのか」を言葉にし、社史・式典・映像・ブランディングまで、ひとつのコンセプトでつなぎます。
ワークショップや社員参加型の企画で、周年を自分ごとにし、周年後の行動の変化まで支えます。
Our Answer
社員が自社の歩みから学び、
受け継ぐべきDNAと、自分たちの仕事の意味を再認識し、
次の未来へ向けて行動を変えていくこと。
そこまでを見据えるからこそ、周年事業は、社員の意識を変える絶好の機会であり、
会社の未来への投資です。
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周年事業のよくあるご質問
Q周年事業とは何ですか?
周年事業とは、創業や設立の節目に、会社の歩みを振り返り、次の成長に向けて社員の意識と行動を変えるための取り組みです。
かつては式典や社史づくりが中心で、期間も1日から1週間ほどでした。いまは社員を主なターゲットに、社内の変革とその社外への発信までを含め、1年から数年にわたって続ける活動が求められています。周年事業は単なる「お祝い」ではなく、企業の将来への「投資」です。
Qなぜ周年は、社員の意識を変える絶好の機会なのですか?
周年をきっかけ・理由にすると、社員や社内外の納得を得やすく、注目度も高いため、普段は踏み込めない意識や行動の変化を起こしやすいからです。
日常の延長線上で理念や方針を伝えても、なかなか自分ごとにはなりません。周年という節目があれば、理念・行動指針の浸透、組織風土の改革、リブランディングなどにも取り組みやすくなります。
Q周年事業の担当になったら、まず何から始めればいいですか?
最初に、周年事業全体の「目的」を定めます。施策から考えるのではなく、「なぜ、いま、誰のために行うのか」を整理することが出発点です。
目的がないまま施策を提案すると、経営陣の納得を得にくく、稟議も通りにくくなります。まずは経営トップに周年への想いや、周年後に目指す姿を聞くところから始めましょう。
Q周年事業の準備は、いつから始めるべきですか?
周年の2〜3年前に始めるのが一般的です。目的・体制・スケジュールを固めるだけでも、少なくとも半年〜1年の準備期間が必要です。
周年事業は、施策の実行よりも初期の「準備」が成否を分けます。目的や体制など、途中からでは変えられない重要事項を早い段階で定め、経営陣と共通認識をとっておくことが大切です。
Q社員を周年事業に巻き込むには、どうすればいいですか?
社員が企画や議論に参加できる仕組みをつくり、周年を「会社のイベント」ではなく「自分ごと」にすることが大切です。
未来を考えるワークショップ、社員参加型の企画、社内報での継続的な発信などが有効です。自分たちで考えた未来だからこそ、その実現に向けた行動が生まれます。
Q周年事業の支援会社は、どう選べばいいですか?
周年の目的づくりから関われるか、社員を巻き込むノウハウがあるか、企画から制作・運営まで一貫して対応できるかの3点で比べるのがおすすめです。
施策ごとに別々の会社へ依頼すると、目的やメッセージがぶれやすくなります。同じくらいの規模や業種の事例、事務局の負担をどこまで減らせるか、見積もりの内訳もあわせて確認しましょう。
詳しくは周年事業・周年イベントの支援会社の選び方で解説しています。
Q周年事業のコンサルティングでは、何をしてくれますか?
周年事業の目的とゴールの設定、コンセプトの構築、施策の立案、推進体制とスケジュールの設計などを支援します。
JBAでは、経営層・周年担当者へのヒアリングや社員意識調査をもとに、経営課題と結びついた「目的」のある周年事業を設計します。実行委員会の運営や稟議資料の作成、社内調整まで、周年事務局に伴走します。
Q周年イベントや式典だけの依頼もできますか?
はい、できます。JBAでは、必要な施策だけを組み合わせてご依頼いただけます。
式典・記念イベントの企画・運営、国内外の拠点をつなぐオンライン・グローバルイベント、イベント用映像や記念品の制作まで対応します。周年全体の目的に沿ってイベントを設計すると、その場限りで終わらず、社員の意識と行動の変化につながります。
Q周年事業は、どこに相談すればいいですか?
JBA(日本ビジネスアート)は、大手企業500社の広報・ブランディング・周年事業などを支援してきた経験をもとに、周年事業の構想づくりから制作・運営、周年後の活用まで一貫してご支援しています。
何から始めるべきかを整理する個別無料相談(オンラインまたは対面・60分目安)を承っています。ご相談メニューもあわせてご覧ください。
周年事業の情報サイト