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周年担当者になったら最初に知っておきたい周年事業の基本と、企画・実行に役立つコラムをまとめています。

Basics

周年事業の基本
周年担当者になったら知っておくべき9つのポイント

周年事業とは何か、いつから何を始めればよいか。担当になった方からよくいただく質問に、Q&A形式でお答えします。

周年担当者になったら最初に知っておきたい9つのポイント

Q1企業にとって周年事業とは?

A.組織に新しい「変化」を起こす絶好の機会であり、
最大限活用すべき貴重な機会です。
その変化を起こすための手段が、周年事業です。

かつての周年

これまでの歩みを振り返って歴史を整理し、社員や取引先に感謝を伝える節目のイベント

目的
社員・OB・OGや取引先・顧客など関係者への感謝
内容
「社史づくり」「式典」がメイン
(記念品配布、講演会・懇親パーティ、新聞広告など)
期間
1日〜1週間程度

今、求められる周年

企業DNAを核とし社員の意識を変革
次ステージでの“変化を巻き起こす原動力”を創る重要な節目
新たなイノベーションを生み出すプロセスそのもの

目的
社員を主なターゲットに、社内変革の実現。
及びその姿を社外へも発信する
内容
社員の意識と行動に新しい「変化」を呼び起こすさまざまな経営施策。社外に向けては、新たなビジョンの発信やリブランディングなどの情報発信を含む継続的な活動
期間
1年〜数年

具体的には、下記のようなさまざまな目的をもって社内外に
変化を起こす絶好の機会として重要視されています。

  • 社員に組織としての一体感を持ってもらいたい
  • お客さまや取引先に新しいブランドを打ち出したい
  • 社員に企業理念と行動指針を再認識してもらいたい
  • 企業ブランドを再構築し、新しいイメージ作りをしたい
  • 新しいビジョンや経営計画を浸透させたい

周年事業は「会社を変える」絶好のチャンス

Q2なぜ周年事業が絶好の機会なのか?

A.周年をきっかけとして新しい変化を起こすと、
社内外の納得を得やすいだけでなく、プロモーションも
しやすいためです。

■普段

■周年

「別に周年に限らず日常の中で変化を起こしていっても良いのではないか」とお考えになる方もいるかもしれません。しかし、ある日突然新しいことを始めたり従来のスタイルを変化させると、社内外からの納得感を得にくく反発を産みやすくなります。周年をきっかけ・理由とすることで、納得感を得やすく、普段なかなか手をつけられないことに対してメスを入れていきやすくなります。加えて「周年」は社内外の注目度が高いためプロモーションしやすくなります。

周年事業の目的と成果

Q3周年事業とはそもそもいつの期間を指しますか?

A.一般的には創業記念日や設立記念日から1年間、
または記念日を迎える年度を周年として考える企業が多いです。

創業記念と設立記念ではどちらを選べばよいかというと分社独立、事業開始など、企業の背景によってさまざまです。前回の周年がどちらで行われたのかを確認しましょう。ちなみに創業記念日、設立記念日の両方で周年事業を展開する企業もあります。

周年事業の準備とスケジューリング

Q4周年事業プロジェクトはいつから始めるものですか?

A.2~3年前からスタートすることが一般的ですが、中には数年以上かける企業もあります。
プロジェクトメンバーは、経営層または人事部による任命が多い傾向にあります。

周年事業の準備とスケジューリング

Q5周年事業の進め方や流れを教えて欲しいのですか?

A.企業によって内容も進め方も千差万別ですが、大まかに下記の3つのフェーズがあります。

準備(1〜3年前)

  • ・周年目的・方針の決定
  • ・予算の決定
  • ・体制の決定
  • ・コンセプトの決定
  • ・各企画を立案、決定、構築
  • ・実行委員の巻込み

実行(1年前から当日)

  • ・各企画の実施
  • ・社員の巻き込み
  • ・社員の巻き込み

アフター(周年後〜)

  • ・成果の持続
  • ・さらなる発展のための施策実施

「準備フェーズ」でいかに手を打っておくかが、その後の周年をスムーズに運営し成果をあげるためには、非常に重要です。

周年事業の準備とスケジューリング

周年事業の推進体制とプロジェクト運営のポイント

Q6周年事業の担当者としてまずは何から手をつければ良いのでしょうか?

A.まずは周年事業全体としての目的を定めましょう。
実施施策のみを提案しても、経営陣を納得させる説明ができず稟議も通りません。

「何をやるか」という実施施策に目を向けがちですが、まずは周年事業全体の目的を定めましょう。
目的がなければ、経営陣を納得させる説明ができないばかりでなく、例え稟議が通ったとしても進行中に方向性がぶれやすく、成果が上がりにくくなります。

周年事業の目的と成果

Q7周年事業の目的はどうやって決めたら良いんでしょうか?

A.自社にとってどんな変化が必要か下記のアプローチでトップに確認したり事業部内で整理してみましょう。

目的の整理1

自社にとってあるべき未来のために『誰が』『どのように』変化することが望ましいか整理してみる。

<例>
・「社員」が「一体感をもつ」
・「社員」が「企業理念と行動指針を再認識する」
・「社内外のステークホルダー」に「新しいブランドイメージが浸透する」

目的の整理2

周年の目的設定に関してトップに「想い」や「周年の捉え方」、
「周年後の経営ビジョン」を尋ねて周年方針のヒントとする

周年に合わせ、何を実施するか、何を目的とするかを決める場合、多くの企業では最初に経営層の意見を尊重しています。経営層の考えをいかに早くキャッチアップするかは、周年準備を円滑に行っていく上で非常に重要です。

周年事業の目的と成果

Q8経営層にはどうやって周年のアプローチをすればいいの?

A.経営層のタイプ別にアプローチのポイントと押さえておくと良いヒアリング項目や手法を紹介します。

トップダウン型

明確な方針を示されている場合は、ある意味わかりやすいパターン。方針が出ていてもそのまま企画してしまうと高確率でやり直しに。トップの認識とズレなく進められるかがカギ。

アプローチのポイント

まずは、指示の背景を深くヒアリングしましょう。深くヒアリングすることでゴールイメージのズレを防ぐとともに、施策の幅を広げることができます。
稟議のために「Aのためには、Bという体制が必要で、CとDという施策が効果的で、そのためには○○円の予算が必要です」というロジックを構築しましょう。

先輩担当者の声

製薬会社
周年担当者

担当役員から、指示の背景をキャッチアップ

社長からの勅命を受けた担当役員のもとプロジェクトを発足しました。
大事なタイミングでは必ず、担当役員へのヒアリング・確認を行きましたね。当初は担当役員の企画イメージと実行委員からの企画案がズレることもありましたけど、指示の背景をよく訊いていくことで、徐々にズレをなくしていきました。

トップと認識の
ズレを起こさない!
深掘りヒアリング項目

  • □周年のメインターゲットは誰か?
  • □メインターゲットのあるべき姿は?
  • □なぜそのメインターゲットなのか?
  • □体制・手法はどうしたら良いか?

すべてお任せ型

全てを一任するパターン。
任されているとはいっても、稟議や途中報告を怠ると、どんな横槍が飛んでくるかわかりませんので、注意が必要です。

アプローチのポイント

早い段階で、「まずは経営層のヒアリングを行います」と伝えてアプローチしましょう。
早期にヒアリングを行うことで、周年事業を自由に設計し、体制・予算についてもすり合わせておくことで、どこまでのことができるかを見極められます。

先輩担当者の声

工具メーカー
周年担当者

周年が近づかないと、経営層は考えない!!

前回の周年時、創業記念日の3ヶ月前にいきなり周年記念事業をやるようにと言われて右往左往。
反省をいかして、今回は周年3年前から社長へ社内報の取材を通じて、周年に向けたヒントを聞いた。

トップと認識の
ズレを起こさない!
深掘りヒアリング項目

  • □「新年挨拶」取材時に…
    新年の目標、中長期的なビジョンの取材時に、「きたるべき○○年後の周年を企業としてどうとらえるのか?」「記念行事の予定はあるのか」をヒアリングしてみましょう。
  • □「中計経営方針特集」取材時に…
    「未来像や新戦略に必要となるものは?」「周年に期待したい社員のマインドと行動の変化は何か?」をヒアリングしてみましょう。
  • □「事業部長の履歴書」役員の経歴紹介企画で…
    役員の経歴を紐解くことで、社史・歴史素材を集めつつ役員の経営観をヒアリングしてみましょう。

一度、考えなさい型

長い時間がかかるパターンだが、役員も担当者に期待しており、真剣にチェックする可能性が高い。

アプローチのポイント

他社事例を集めて、ターゲット別の周年の目的案を出したり、複数コンセプトを用意しましょう。初回の提案では選択できるような幅広さが大切です。他社事例を紹介することで、具体的なイメージを持ってもらいやすくなります。

先輩担当者の声

周年が近づかないと、経営層は考えない!!

前回の周年時、創業記念日の3ヶ月前にいきなり周年記念事業をやるようにと言われて右往左往。
反省をいかして、今回は周年3年前から社長へ社内報の取材を通じて、周年に向けたヒントを聞いた。

使える!「社内報」を
利用したヒアリング

  • □「新年挨拶」取材時に…
    新年の目標、中長期的なビジョンの取材時に、「きたるべき○○年後の周年を企業としてどうとらえるのか?」「記念行事の予定はあるのか」をヒアリングしてみましょう。
  • □「中計経営方針特集」取材時に…
    「未来像や新戦略に必要となるものは?」「周年に期待したい社員のマインドと行動の変化は何か?」をヒアリングしてみましょう。
  • □「事業部長の履歴書」役員の経歴紹介企画で…
    役員の経歴を紐解くことで、社史・歴史素材を集めつつ役員の経営観をヒアリングしてみましょう。

周年事業の準備段階で社長との合意形成をしておく

Q9周年事業の方針を聞いた後はどうすればいいの?

A.周年方針ヒアリング後の大まかな流れをご紹介します。また、決定事項がひっくり返ったり、逆流したりしないための確認事項も押さえておきましょう。

1つ目の「周年方針ヒアリング」これはどんなタイプの周年事業でも、必ず適応しましょう。これをきちんと握っておくことで、ひっくり返ったり後戻りしたりすることを防ぐことができます。

周年事業の予算策定の方法

周年事業の稟議書を通すコツ

周年事業の推進体制とプロジェクト運営のポイント

Process

フェーズ別の基礎知識

準備から周年後まで、それぞれの段階で押さえておきたいポイントを解説しています。

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周年事業のよくあるご質問

Q

周年事業とは何ですか?

A

周年事業とは、創業や設立の節目に、会社の歩みを振り返り、次の成長に向けて社員の意識と行動を変えるための取り組みです。

かつては式典や社史づくりが中心で、期間も1日から1週間ほどでした。いまは社員を主なターゲットに、社内の変革とその社外への発信までを含め、1年から数年にわたって続ける活動が求められています。周年事業は単なる「お祝い」ではなく、企業の将来への「投資」です。

Q

なぜ周年は、社員の意識を変える絶好の機会なのですか?

A

周年をきっかけ・理由にすると、社員や社内外の納得を得やすく、注目度も高いため、普段は踏み込めない意識や行動の変化を起こしやすいからです。

日常の延長線上で理念や方針を伝えても、なかなか自分ごとにはなりません。周年という節目があれば、理念・行動指針の浸透、組織風土の改革、リブランディングなどにも取り組みやすくなります。

Q

周年事業の担当になったら、まず何から始めればいいですか?

A

最初に、周年事業全体の「目的」を定めます。施策から考えるのではなく、「なぜ、いま、誰のために行うのか」を整理することが出発点です。

目的がないまま施策を提案すると、経営陣の納得を得にくく、稟議も通りにくくなります。まずは経営トップに周年への想いや、周年後に目指す姿を聞くところから始めましょう。

Q

周年事業の準備は、いつから始めるべきですか?

A

周年の2〜3年前に始めるのが一般的です。目的・体制・スケジュールを固めるだけでも、少なくとも半年〜1年の準備期間が必要です。

周年事業は、施策の実行よりも初期の「準備」が成否を分けます。目的や体制など、途中からでは変えられない重要事項を早い段階で定め、経営陣と共通認識をとっておくことが大切です。

Q

社員を周年事業に巻き込むには、どうすればいいですか?

A

社員が企画や議論に参加できる仕組みをつくり、周年を「会社のイベント」ではなく「自分ごと」にすることが大切です。

未来を考えるワークショップ、社員参加型の企画、社内報での継続的な発信などが有効です。自分たちで考えた未来だからこそ、その実現に向けた行動が生まれます。

Q

周年事業の支援会社は、どう選べばいいですか?

A

周年の目的づくりから関われるか、社員を巻き込むノウハウがあるか、企画から制作・運営まで一貫して対応できるかの3点で比べるのがおすすめです。

施策ごとに別々の会社へ依頼すると、目的やメッセージがぶれやすくなります。同じくらいの規模や業種の事例、事務局の負担をどこまで減らせるか、見積もりの内訳もあわせて確認しましょう。

詳しくは周年事業・周年イベントの支援会社の選び方で解説しています。

Q

周年事業のコンサルティングでは、何をしてくれますか?

A

周年事業の目的とゴールの設定、コンセプトの構築、施策の立案、推進体制とスケジュールの設計などを支援します。

JBAでは、経営層・周年担当者へのヒアリングや社員意識調査をもとに、経営課題と結びついた「目的」のある周年事業を設計します。実行委員会の運営や稟議資料の作成、社内調整まで、周年事務局に伴走します。

Q

周年イベントや式典だけの依頼もできますか?

A

はい、できます。JBAでは、必要な施策だけを組み合わせてご依頼いただけます。

式典・記念イベントの企画・運営、国内外の拠点をつなぐオンライン・グローバルイベント、イベント用映像や記念品の制作まで対応します。周年全体の目的に沿ってイベントを設計すると、その場限りで終わらず、社員の意識と行動の変化につながります。

Q

周年事業は、どこに相談すればいいですか?

A

JBA(日本ビジネスアート)は、大手企業500社の広報・ブランディング・周年事業などを支援してきた経験をもとに、周年事業の構想づくりから制作・運営、周年後の活用まで一貫してご支援しています。

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