周年事業や周年イベントを外部の会社に依頼するとき、「どこに相談すればいいのか」「何を基準に比べればいいのか」で迷う担当者は少なくありません。周年事業は10年に一度の大きな取り組みで、社内に経験者がいないことがほとんどだからです。この記事では、周年事業の支援会社(コンサルティング会社・制作会社)に依頼できることと、比べるポイント、相談から発注までの進め方を解説します。
周年事業の支援会社とは:依頼できること
周年事業の支援会社とは、周年事業の目的づくりから、施策の企画・制作・運営、周年後の活用までを支援する会社です。依頼できる主な内容は次の通りです。
- 周年事業の目的・ゴールの設定、コンセプトの構築(コンサルティング)
- 推進体制とスケジュールの設計、実行委員会や定例会議の運営
- 社史・記念誌の企画・編纂・制作
- 式典・記念イベントの企画・運営
- 周年ロゴ、周年映像、周年特設Webサイトなどの制作
- 新ビジョン・新理念の策定と社内浸透
- 周年事業の振り返りと、周年後の活用
支援会社には得意分野がある
支援会社は、大きく次のようなタイプに分かれます。
- 周年事業の全体を設計し、企画から制作・運営まで伴走する会社
- 式典やイベントの企画・運営を専門にする会社
- 社史・記念誌の編纂を専門にする会社
- 映像やWebサイトなどの制作会社
「周年イベントだけ」「社史だけ」を依頼する場合でも、周年事業全体の目的を理解したうえで提案できる会社を選ぶと、施策ごとにメッセージがばらばらになるのを防げます。
支援会社を選ぶ前に整理しておくこと
相談の前に次の5つを整理しておくと、支援会社からの提案を同じ条件で比べやすくなります。すべてが決まっていなくても構いません。決まっていないことは、決まっていないと伝えましょう。
周年事業の目的
「なぜ、いま、誰のために周年事業を行うのか」。社員の意識改革なのか、理念の浸透なのか、社外へのブランディングなのかで、依頼すべき会社も施策も変わります。目的が定まっていない場合は、目的づくりから相談できる会社を選びましょう。
依頼したい範囲
周年事業の全体設計から依頼するのか、式典・イベントや社史など特定の施策だけを依頼するのかを整理します。社内で進める部分と外部に任せる部分を分けておくと、見積もりも比べやすくなります。
周年イヤーまでの期間
周年事業の準備は、周年の2〜3年前から始めるのが一般的です。残りの期間が短い場合は、対応できる施策が限られるため、早めに相談しましょう。
予算と決裁の流れ
おおよその予算感と、稟議・決裁の流れを確認しておきます。予算がまだ決まっていない場合は、支援会社に相談しながら予算案をつくる方法もあります。
社内の推進体制
事務局の人数や、通常業務との兼任かどうかを整理します。担当者の負担が大きい場合は、事務局の運営まで任せられる会社が向いています。
支援会社を比べる7つのポイント
1. 目的・コンセプトづくりから関われるか
周年事業の成否は、施策の前にある「目的」で決まります。施策の提案から始める会社ではなく、経営層へのヒアリングなどを通じて、目的とコンセプトから一緒に考えられる会社かを確認しましょう。
2. 社員を巻き込むノウハウがあるか
周年事業の主なターゲットは社員です。社内報などの社内広報やインナーブランディングの実績がある会社は、社員に伝わる言葉や、社員が参加したくなる企画づくりを得意としています。
3. 周年事業の実績と事例があるか
同じくらいの規模や、近い業種の事例を聞いてみましょう。どんな目的で、どんな施策を行い、どんな成果につながったのかを具体的に説明できる会社は信頼できます。
4. 企画から制作・運営まで一貫して対応できるか
企画する会社と制作する会社が別々だと、伝言を重ねるうちに意図がずれることがあります。コンサルタントと制作スタッフが同じチームで動ける体制かどうかを確認しましょう。
5. 事務局の負担を減らしてくれるか
周年事業の担当者は、通常業務と兼任していることがほとんどです。実行委員会の運営、経営層との意向調整、稟議資料の作成など、事務局の実務をどこまで支援してもらえるかを確認しましょう。
6. 費用の内訳が明確か
見積もりは「何に、いくらかかるのか」が分かるものを求めましょう。施策の数や規模で費用が変わる部分は、どんな条件で増減するのかも確認しておくと、予算超過を防げます。
7. 周年後の活用まで提案できるか
周年事業は、周年イヤーが終わってからが本番です。振り返りや、社史・映像などの制作物の活用、生まれた変化を定着させる施策まで提案できる会社を選びましょう。
支援会社の費用の考え方
周年事業の費用は、施策の数と規模によって大きく変わります。式典の規模や参加人数、社史のページ数や部数、映像の本数などで金額が決まるため、一律の相場はありません。
複数の会社を比べるときは、見積もりを「構想・企画」「制作」「運営」に分けて比べると違いが分かりやすくなります。いきなり全体を発注するのが難しい場合は、周年事業の全体構想の整理など、小さな単位から依頼する方法もあります。例えばJBAでは、経営層・ご担当者へのヒアリングをもとに周年事業の全体構想を整理するメニューを、10万円(目安)からご用意しています。
予算の立て方は「周年事業の予算の立て方」で詳しく解説しています。
相談から発注までの進め方
- 情報収集:セミナーや事例記事で、周年事業の進め方と各社の特徴を知る
- 相談:候補の会社に、目的や状況を伝えて相談する(無料相談を設けている会社も多くあります)
- オリエンテーション:目的・依頼範囲・予算・スケジュールを、各社に同じ条件で伝える
- 提案・見積もりの比較:7つのポイントで提案を比べる
- 稟議・発注:選んだ理由と費用対効果をまとめて、社内の決裁を得る
稟議書の書き方は「周年事業の稟議書を通すコツ」で解説しています。
<まとめ>
周年事業や周年イベントの支援会社を選ぶときは、施策の提案力だけでなく、目的づくりから関われるか、社員を巻き込むノウハウがあるか、企画から運営・周年後まで一貫して伴走できるかを比べることが大切です。相談の前に目的・依頼範囲・期間・予算・体制を整理しておくと、各社の提案を同じ条件で比べられます。何から始めればいいか分からない段階でも、まずは支援会社に相談してみましょう。
Contact
サービスをご検討中のお客様へ
周年事業のよくあるご質問
Q周年事業とは何ですか?
周年事業とは、創業や設立の節目に、会社の歩みを振り返り、次の成長に向けて社員の意識と行動を変えるための取り組みです。
かつては式典や社史づくりが中心で、期間も1日から1週間ほどでした。いまは社員を主なターゲットに、社内の変革とその社外への発信までを含め、1年から数年にわたって続ける活動が求められています。周年事業は単なる「お祝い」ではなく、企業の将来への「投資」です。
Qなぜ周年は、社員の意識を変える絶好の機会なのですか?
周年をきっかけ・理由にすると、社員や社内外の納得を得やすく、注目度も高いため、普段は踏み込めない意識や行動の変化を起こしやすいからです。
日常の延長線上で理念や方針を伝えても、なかなか自分ごとにはなりません。周年という節目があれば、理念・行動指針の浸透、組織風土の改革、リブランディングなどにも取り組みやすくなります。
Q周年事業の担当になったら、まず何から始めればいいですか?
最初に、周年事業全体の「目的」を定めます。施策から考えるのではなく、「なぜ、いま、誰のために行うのか」を整理することが出発点です。
目的がないまま施策を提案すると、経営陣の納得を得にくく、稟議も通りにくくなります。まずは経営トップに周年への想いや、周年後に目指す姿を聞くところから始めましょう。
Q周年事業の準備は、いつから始めるべきですか?
周年の2〜3年前に始めるのが一般的です。目的・体制・スケジュールを固めるだけでも、少なくとも半年〜1年の準備期間が必要です。
周年事業は、施策の実行よりも初期の「準備」が成否を分けます。目的や体制など、途中からでは変えられない重要事項を早い段階で定め、経営陣と共通認識をとっておくことが大切です。
Q社員を周年事業に巻き込むには、どうすればいいですか?
社員が企画や議論に参加できる仕組みをつくり、周年を「会社のイベント」ではなく「自分ごと」にすることが大切です。
未来を考えるワークショップ、社員参加型の企画、社内報での継続的な発信などが有効です。自分たちで考えた未来だからこそ、その実現に向けた行動が生まれます。
Q周年事業の支援会社は、どう選べばいいですか?
周年の目的づくりから関われるか、社員を巻き込むノウハウがあるか、企画から制作・運営まで一貫して対応できるかの3点で比べるのがおすすめです。
施策ごとに別々の会社へ依頼すると、目的やメッセージがぶれやすくなります。同じくらいの規模や業種の事例、事務局の負担をどこまで減らせるか、見積もりの内訳もあわせて確認しましょう。
詳しくは周年事業・周年イベントの支援会社の選び方で解説しています。
Q周年事業のコンサルティングでは、何をしてくれますか?
周年事業の目的とゴールの設定、コンセプトの構築、施策の立案、推進体制とスケジュールの設計などを支援します。
JBAでは、経営層・周年担当者へのヒアリングや社員意識調査をもとに、経営課題と結びついた「目的」のある周年事業を設計します。実行委員会の運営や稟議資料の作成、社内調整まで、周年事務局に伴走します。
Q周年イベントや式典だけの依頼もできますか?
はい、できます。JBAでは、必要な施策だけを組み合わせてご依頼いただけます。
式典・記念イベントの企画・運営、国内外の拠点をつなぐオンライン・グローバルイベント、イベント用映像や記念品の制作まで対応します。周年全体の目的に沿ってイベントを設計すると、その場限りで終わらず、社員の意識と行動の変化につながります。
Q周年事業は、どこに相談すればいいですか?
JBA(日本ビジネスアート)は、大手企業500社の広報・ブランディング・周年事業などを支援してきた経験をもとに、周年事業の構想づくりから制作・運営、周年後の活用まで一貫してご支援しています。
何から始めるべきかを整理する個別無料相談(オンラインまたは対面・60分目安)を承っています。ご相談メニューもあわせてご覧ください。
周年事業の情報サイト