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FAQ

社史・年史・記念誌/周年事業

社史・周年事業のよくある質問

社史・年史・記念誌の制作や、周年事業の進め方について、よくいただくご質問にお答えします。社史・記念誌づくりの詳しい情報は「社史・記念誌の情報サイト」でもご紹介しています。

社史・記念誌について

社史とは何ですか?年史・記念誌・周年史との違いは?

社史は、会社の歩みを記録し、次の世代に伝えるための本やWebコンテンツです。「年史」「周年史」「周年誌」も同じ意味で使われ、周年を記念して発行するものを「記念誌」「周年記念誌」と呼ぶことが一般的です。

呼び方よりも大切なのは目的です。JBAでは、過去の記録にとどめず、先人たちの判断や挑戦から社員が学び、日々の仕事に生かせる「使ってもらえる」社史・記念誌づくりを支援しています。

社史と沿革の違いは何ですか?

沿革は、設立や事業開始などの出来事を年代順に並べた一覧です。社史は、その出来事の背景にある判断や想い、社員の挑戦までを描き、会社の歩みを物語として伝えるものです。

社史には沿革や年表も収録しますが、「なぜその決断をしたのか」を書くことで、社員にとっての判断軸になります。

社史をつくる目的やメリットは何ですか?

自社の存在意義を知り、社員が自分の仕事に誇りを持てること。自社固有の価値観や判断軸を、社員の行動指針にできること。企業のDNAを、未来への経営資産として残せることが主なメリットです。

社史は、新入社員研修や理念浸透の教材として、また採用・広報にも活用できます。周年後も読まれ、使われる社史にするには、企画の段階で目的と読者を決めておくことが大切です。

社史にはどんな種類(媒体)がありますか?

紙の社史(冊子・書籍)のほか、Web社史、デジタルブック、動画、漫画などがあります。

JBAでは、目的と読者に合わせて、冊子・Web・漫画・動画などの媒体選びからご提案します。社員向けには読みやすい冊子や漫画、社外向けにはWebでの公開や映像など、複数を組み合わせることもできます。

社史の構成や年表は、どのようにつくればよいですか?

最初に「誰に、何を伝えるか」という目的と読者を決め、そこから構成(目次)を組み立てます。年表は、社内報や会議資料、ニュースリリースなどの資料を集めて整理し、事実確認をしながらつくります。

JBAでは、資料の収集・整理と年表づくりから、経営層やOB・OGへの取材、執筆・編集・デザインまで一貫して担当します。

20周年・30周年でも社史や記念誌はつくるべきですか?

節目の大きさにかかわらず、社員に伝えたいことがあれば、つくる価値があります。創業者や当時を知る社員に話を聞けるうちに記録を残せることも、早い節目でつくる利点です。

大がかりな書籍でなくても、社内報の特別号や周年特集、Web社史など、規模に合わせた形を選べます。

周年事業について

周年とは何ですか?

周年とは、会社の創業や設立から、10年、50年、100年といった節目の年を迎えることです。

周年は、これまでの歩みを振り返り、次の成長に向けて社員の意識と行動を変える絶好の機会です。周年を機に行う取り組みを「周年事業」「周年記念事業」と呼びます。

周年事業の目的には、どのようなものがありますか?

社員の一体感の醸成、企業理念や行動指針の再認識、新しいビジョンや経営計画の浸透、企業ブランドの再構築、社外への新しいブランドの発信などがあります。社員エンゲージメントを高め、企業価値向上につなげることが、周年事業の大きな目的です。

目的を一つに絞り込み、経営課題と結びつけて設定することが、施策がぶれない周年事業の出発点です。

周年事業では、どんな施策(アイデア)がありますか?

社史・記念誌、記念式典・記念イベント、周年ロゴ、周年特設サイト(Webサイト)、周年記念映像、記念品、社員参加型の企画やワークショップ、新ビジョン・新理念の策定などがあります。

施策の数を増やすより、すべての施策を共通の目的とストーリーでつなぐことが成果につながります。

周年事業の推進体制や社史の制作体制は、どうつくればよいですか?

経営層の意思決定のもと、事務局と、各部署から選ばれた実行委員会で進めるのが一般的です。

JBAでは、事務局・分科会・実行委員会などの体制設計から、定例会議の運営、経営層との意向調整、稟議資料の作成まで伴走します。

周年事業の効果測定は、どのように行えばよいですか?

周年の前後で社員の意識がどう変わったかを、アンケートやヒアリングで比べる方法が基本です。施策への参加者数や閲覧数なども参考になります。

振り返りの結果を経営課題や次の施策につなげることで、周年で生まれた変化を定着させられます。

費用・期間・進め方について

社史・記念誌の制作期間はどれくらいですか?周年事業の準備はいつから始めればよいですか?

周年の2〜3年前に始めるのが一般的です。目的・体制・スケジュールを固めるだけでも、少なくとも半年〜1年の準備期間が必要です。

社史・記念誌は資料の収集や取材、事実確認に時間がかかるため、周年事業の中でも早めに着手することをおすすめします。

周年まで時間がないのですが、間に合いますか?

残りの期間に合わせて、施策の優先順位をつけて進めることができます。まずは状況をお聞かせください。

JBAの個別無料相談(60分・オンライン/対面)では、周年イヤーや社内体制、前提条件をうかがったうえで、何から始めるべきかを整理します。

費用はどれくらいかかりますか?

社史・記念誌の費用は、ページ数・部数・媒体・取材の数などによって変わるため、一律の相場はありません。

JBAでは、周年事業の全体構想の整理を10万円(目安)からご用意しています。個別の施策の費用は、内容をうかがったうえでお見積もりします。

費用を抑えるには、どうすればよいですか?

最初に目的と読者を決めて、必要な施策と媒体を絞り込むことが一番の近道です。

社内で進める部分と外部に任せる部分を分けたり、社内報の特別号やWeb社史など規模に合った形を選んだりする方法もあります。

社史・記念誌の制作の流れを教えてください。

制作の流れ(制作プロセス)は、目的と読者の設定、構成の企画、資料の収集・整理と年表づくり、取材、執筆・編集、デザイン、校正、発行・配布が基本です。

周年事業全体としては、準備(目的・体制・予算・コンセプトの決定)、実行(各施策の実施と社内外への発信)、アフター(振り返りと周年後の活用)の3つのフェーズで進めます。

担当者は専任でないと難しいですか?

通常業務と兼任で担当される方がほとんどです。

JBAは、兼任でも進められるよう、周年事務局の「手足と頭脳」として、進行管理や社内調整、稟議資料の作成まで伴走します。

過去の資料が社内に散らばっています。どこから手をつければよいですか?

社内報、ニュースリリース、会議資料、写真などを集めて一覧にするところから始めます。社史づくりは、まず資料整理から始まります。

JBAでは、資料の収集と整理、年表づくりから支援します。周年事業で集めた資料は、散逸を防ぐために企業アーカイブズとして残すこともおすすめしています。

社史・周年事業の制作会社(支援会社)は、どう選べばよいですか?

目的づくりから関われるか、社員を巻き込むノウハウがあるか、企画から制作・運営まで一貫して対応できるかの3点で比べるのがおすすめです。

詳しくは「周年事業・周年イベントの支援会社の選び方」で解説しています。

撮影や映像、記念品など、一部の施策だけを依頼できますか?

はい、できます。JBAでは、必要な施策だけを組み合わせてご依頼いただけます。

企画から制作・運営までのワンストップでのご支援も、一部だけのご依頼もできます。社内で進める部分とJBAにお任せいただく部分を整理したうえで、最適な体制をご提案します。

Web社史・動画・アーカイブについて

Web社史とは何ですか?デジタル社史とは違いますか?

社史をWebサイトやデジタルブックとして公開するものです。社員がいつでも読めること、写真や動画を組み合わせられること、社外にも発信できることが特長です。

紙の社史とWeb社史を組み合わせ、社員向けと社外向けで伝え方を変えることもできます。

周年記念映像や動画の社史もつくれますか?

はい。JBAには動画クリエイターが在籍しており、周年記念映像や式典・イベント用の映像、周年PR映像を企画・撮影から制作しています。

映像は、式典での上映だけでなく、研修や採用、Webでの発信など、周年後にも活用できます。

企業アーカイブ(コーポレートアーカイブ)とは何ですか?

社史づくりや周年事業で集めた資料や写真を、整理して保存し、活用できるようにする仕組みです。

資料の散逸を防ぐとともに、経営改革や事業の強化、社外への情報発信に生かすことができます。JBAでは、周年事業を機にした企業アーカイブズの構築も支援しています。

<ご相談について>
ここにないご質問や、自社の状況に合わせたご相談は、個別無料相談(60分・オンライン/対面)で承っています。まだ何も決まっていない段階でも大丈夫です。

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サービスをご検討中のお客様へ

周年事業のよくあるご質問

Q

周年事業とは何ですか?

A

周年事業とは、創業や設立の節目に、会社の歩みを振り返り、次の成長に向けて社員の意識と行動を変えるための取り組みです。

かつては式典や社史づくりが中心で、期間も1日から1週間ほどでした。いまは社員を主なターゲットに、社内の変革とその社外への発信までを含め、1年から数年にわたって続ける活動が求められています。周年事業は単なる「お祝い」ではなく、企業の将来への「投資」です。

Q

なぜ周年は、社員の意識を変える絶好の機会なのですか?

A

周年をきっかけ・理由にすると、社員や社内外の納得を得やすく、注目度も高いため、普段は踏み込めない意識や行動の変化を起こしやすいからです。

日常の延長線上で理念や方針を伝えても、なかなか自分ごとにはなりません。周年という節目があれば、理念・行動指針の浸透、組織風土の改革、リブランディングなどにも取り組みやすくなります。

Q

周年事業の担当になったら、まず何から始めればいいですか?

A

最初に、周年事業全体の「目的」を定めます。施策から考えるのではなく、「なぜ、いま、誰のために行うのか」を整理することが出発点です。

目的がないまま施策を提案すると、経営陣の納得を得にくく、稟議も通りにくくなります。まずは経営トップに周年への想いや、周年後に目指す姿を聞くところから始めましょう。

Q

周年事業の準備は、いつから始めるべきですか?

A

周年の2〜3年前に始めるのが一般的です。目的・体制・スケジュールを固めるだけでも、少なくとも半年〜1年の準備期間が必要です。

周年事業は、施策の実行よりも初期の「準備」が成否を分けます。目的や体制など、途中からでは変えられない重要事項を早い段階で定め、経営陣と共通認識をとっておくことが大切です。

Q

社員を周年事業に巻き込むには、どうすればいいですか?

A

社員が企画や議論に参加できる仕組みをつくり、周年を「会社のイベント」ではなく「自分ごと」にすることが大切です。

未来を考えるワークショップ、社員参加型の企画、社内報での継続的な発信などが有効です。自分たちで考えた未来だからこそ、その実現に向けた行動が生まれます。

Q

周年事業の支援会社は、どう選べばいいですか?

A

周年の目的づくりから関われるか、社員を巻き込むノウハウがあるか、企画から制作・運営まで一貫して対応できるかの3点で比べるのがおすすめです。

施策ごとに別々の会社へ依頼すると、目的やメッセージがぶれやすくなります。同じくらいの規模や業種の事例、事務局の負担をどこまで減らせるか、見積もりの内訳もあわせて確認しましょう。

詳しくは周年事業・周年イベントの支援会社の選び方で解説しています。

Q

周年事業のコンサルティングでは、何をしてくれますか?

A

周年事業の目的とゴールの設定、コンセプトの構築、施策の立案、推進体制とスケジュールの設計などを支援します。

JBAでは、経営層・周年担当者へのヒアリングや社員意識調査をもとに、経営課題と結びついた「目的」のある周年事業を設計します。実行委員会の運営や稟議資料の作成、社内調整まで、周年事務局に伴走します。

Q

周年イベントや式典だけの依頼もできますか?

A

はい、できます。JBAでは、必要な施策だけを組み合わせてご依頼いただけます。

式典・記念イベントの企画・運営、国内外の拠点をつなぐオンライン・グローバルイベント、イベント用映像や記念品の制作まで対応します。周年全体の目的に沿ってイベントを設計すると、その場限りで終わらず、社員の意識と行動の変化につながります。

Q

周年事業は、どこに相談すればいいですか?

A

JBA(日本ビジネスアート)は、大手企業500社の広報・ブランディング・周年事業などを支援してきた経験をもとに、周年事業の構想づくりから制作・運営、周年後の活用まで一貫してご支援しています。

何から始めるべきかを整理する個別無料相談(オンラインまたは対面・60分目安)を承っています。ご相談メニューもあわせてご覧ください。