
人事総務部 総務課 課長
一圓 俊宜様(左)
木本 隆恵様(右)(所属はインタビュー当時のもの)
過去ではなく「未来」のための社史をつくりたい
株式会社寺岡製作所(以下、寺岡製作所)は、2021年に創業100周年を迎えました。そこで、100年史を制作するプロジェクトチームを2022年1月に発足。基幹商品である粘着テープの用途の多様化に加え、経営層が刷新されるなど、全社として次の100年をどう歩んでいこうかを決める大切な時期でした。社史のコンセプト設定の段階でも役員から「手放しで100周年を賛美するような社史ではなく、未来に向かってこれから当社は変わるんだという意思を表明するようなものにしたい」と意見がありました。いわゆる一般的な社史以上の社史が求められていたように思います。そこで、今回のプロジェクトでは、ただ過去を振り返るだけでない、これまでの挑戦の歴史をさらなる高みへと飛躍させる「未来ブック」というコンセプトが採用され、社史制作がスタートしました。その結果、「100年を、ひっくり返せ。」という緒言からはじまる、異例の社史を上梓することとなったのです。

「企画がなければ空中分解する…」徹底したプロジェクトマネジメント
「未来ブック」というテーマはとても革新的・魅力的であった反面、周りの理解が得られなければ、空中分解してしまうだろうという危機感が制作当初から強くありました。そのため、どのようなコンテンツを作るのか、その目的は何か、そのためには誰にインタビューする必要があるのか等、企画の立案や紙面の構成を徹底的に検証し、これらの作業に、数か月間もの時間をかけました。インタビューの判断軸が明確化され、質問を受ける側の疑問も少なく、同じ社員に複数回取材をする手間を省くことができたと感じています。また、役員の取材手配のスケジュール管理の効率化も心がけました。全体の取材スケジュールをエクセルの表にまとめ、進行を俯瞰できるようにしたほか、アポを取る際には、部長等から指名してもらう事で、選ばれた事を粋に感じてもらえるよう演出するなどのアイデアで、プロジェクト推進の迅速化を図りました。さらに、役員に定期的に進捗報告を行い、レビューをうけることで制作過程を可視化するなど、完成時に成果物とイメージとの間にギャップが生まれないように努めました。この結果、14ヶ月という短い期間で、全社の満足が得られるような社史を作り上げることができたと感じています。今回の社史制作では、誰がキーマンなのかを素早く見極め、そのような会社に対する思いが強い人たちをプロジェクトの仲間に自然に取り込めるような計画を綿密に立案したことで、企画進行をスムーズ化するとともに、納得感のあるコンテンツ制作が可能になったのだと思います。
経営者たちの本音を引き出す「役員座談会」
今回の社史は、これまでの寺岡製作所の企業活動を、とても読み応えのあるように編集していただけたので、社員に限らず、得意先、仕入れ先、株主などのさまざまなステークホルダーの読者の方に、飽きずに読んでいただけるものとなっていると思います。しかし、この社史は、過去の社員や経営層のためでもなく、なにより現役の社員のために作ったものです。各現場で必死に働いている社員のみなさんは、寺岡製作所が普段行っている「すごいこと」に触れる機会が意外と少ない。だからこそ、さまざまな社員へインタビューを行い、言葉足らずな部分を補いながら、伝わる言い方を模索するという社史制作の過程の中で、日々の企業活動を言語化することはとても重要であったと感じています。社会が劇的に変化する中で寺岡製作所も変革を求められていますが、まずは現役社員に今回の100年史を読んでもらうことで、社員にとっては日常であることが、実はすごいことなのだと気づいてもらいたいのです。そして、そのような自社の存在価値や社会への貢献度を再認識する中で、未来の変革へと繋げていってほしいと思います。

「社員の日常は実はすごいこと」企業活動を言語化することの意義
今回の社史は、これまでの寺岡製作所の企業活動を、とても読み応えのあるように編集していただけたので、社員に限らず、得意先、仕入れ先、株主などのさまざまなステークホルダーの読者の方に、飽きずに読んでいただけるものとなっていると思います。しかし、この社史は、過去の社員や経営層のためでもなく、なにより現役の社員のために作ったものです。各現場で必死に働いている社員のみなさんは、寺岡製作所が普段行っている「すごいこと」に触れる機会が意外と少ない。だからこそ、さまざまな社員へインタビューを行い、言葉足らずな部分を補いながら、伝わる言い方を模索するという社史制作の過程の中で、日々の企業活動を言語化することはとても重要であったと感じています。
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周年事業のよくあるご質問
Q周年事業とは何ですか?
周年事業とは、創業や設立の節目に、会社の歩みを振り返り、次の成長に向けて社員の意識と行動を変えるための取り組みです。
かつては式典や社史づくりが中心で、期間も1日から1週間ほどでした。いまは社員を主なターゲットに、社内の変革とその社外への発信までを含め、1年から数年にわたって続ける活動が求められています。周年事業は単なる「お祝い」ではなく、企業の将来への「投資」です。
Qなぜ周年は、社員の意識を変える絶好の機会なのですか?
周年をきっかけ・理由にすると、社員や社内外の納得を得やすく、注目度も高いため、普段は踏み込めない意識や行動の変化を起こしやすいからです。
日常の延長線上で理念や方針を伝えても、なかなか自分ごとにはなりません。周年という節目があれば、理念・行動指針の浸透、組織風土の改革、リブランディングなどにも取り組みやすくなります。
Q周年事業の担当になったら、まず何から始めればいいですか?
最初に、周年事業全体の「目的」を定めます。施策から考えるのではなく、「なぜ、いま、誰のために行うのか」を整理することが出発点です。
目的がないまま施策を提案すると、経営陣の納得を得にくく、稟議も通りにくくなります。まずは経営トップに周年への想いや、周年後に目指す姿を聞くところから始めましょう。
Q周年事業の準備は、いつから始めるべきですか?
周年の2〜3年前に始めるのが一般的です。目的・体制・スケジュールを固めるだけでも、少なくとも半年〜1年の準備期間が必要です。
周年事業は、施策の実行よりも初期の「準備」が成否を分けます。目的や体制など、途中からでは変えられない重要事項を早い段階で定め、経営陣と共通認識をとっておくことが大切です。
Q社員を周年事業に巻き込むには、どうすればいいですか?
社員が企画や議論に参加できる仕組みをつくり、周年を「会社のイベント」ではなく「自分ごと」にすることが大切です。
未来を考えるワークショップ、社員参加型の企画、社内報での継続的な発信などが有効です。自分たちで考えた未来だからこそ、その実現に向けた行動が生まれます。
Q周年事業の支援会社は、どう選べばいいですか?
周年の目的づくりから関われるか、社員を巻き込むノウハウがあるか、企画から制作・運営まで一貫して対応できるかの3点で比べるのがおすすめです。
施策ごとに別々の会社へ依頼すると、目的やメッセージがぶれやすくなります。同じくらいの規模や業種の事例、事務局の負担をどこまで減らせるか、見積もりの内訳もあわせて確認しましょう。
詳しくは周年事業・周年イベントの支援会社の選び方で解説しています。
Q周年事業のコンサルティングでは、何をしてくれますか?
周年事業の目的とゴールの設定、コンセプトの構築、施策の立案、推進体制とスケジュールの設計などを支援します。
JBAでは、経営層・周年担当者へのヒアリングや社員意識調査をもとに、経営課題と結びついた「目的」のある周年事業を設計します。実行委員会の運営や稟議資料の作成、社内調整まで、周年事務局に伴走します。
Q周年イベントや式典だけの依頼もできますか?
はい、できます。JBAでは、必要な施策だけを組み合わせてご依頼いただけます。
式典・記念イベントの企画・運営、国内外の拠点をつなぐオンライン・グローバルイベント、イベント用映像や記念品の制作まで対応します。周年全体の目的に沿ってイベントを設計すると、その場限りで終わらず、社員の意識と行動の変化につながります。
Q周年事業は、どこに相談すればいいですか?
JBA(日本ビジネスアート)は、大手企業500社の広報・ブランディング・周年事業などを支援してきた経験をもとに、周年事業の構想づくりから制作・運営、周年後の活用まで一貫してご支援しています。
何から始めるべきかを整理する個別無料相談(オンラインまたは対面・60分目安)を承っています。ご相談メニューもあわせてご覧ください。
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