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株式会社リコー

リコーグループの創立記念イベント

経営企画本部
広報室
インナーコミュニケーショングループ
リーダー
吉村 由紀様
経営企画本部
広報室
インナーコミュニケーショングループ
リーダー
吉村 由紀様

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供する企業です。創立から82周年を迎えた2018年2月6日、会社としてはじめて、グローバル全社員を巻き込んだ創立記念イベントを開催。2019年にも実施され、今後も毎年開催予定です。毎年、社員を対象に創立記念日にイベントを展開する意義とは―。初回はサブプロジェクトマネージャー、第2回はプロジェクトマネージャーを務めた担当者様に創立記念イベントにかける想いを伺いました。

株式会社リコー(以下、リコー)は、1936年2月6日、財団法人理化学研究所における発明の工業化を目的とする理化学興業株式会社から独立し、理研感光紙株式会社として設立しました。創業者・市村清が提唱したのが、三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」。事業・仕事を通じて、自分、家族、顧客、関係者、社会のすべてを豊かにすることを目指した考えで、全世界のリコーグループ従業員9万人全員が、経営や仕事を行ううえで原点となるものです。
2017年度、代表取締役社長に就任した山下良則社長は、社員のモチベーションアップや一体感の醸成が必要だと考えていました。そこで「原点回帰」「三愛精神」を大切にしたいというメッセージを発信。社員向けに何かできないかと思いついたのが、創立記念イベントでした。

急ピッチに進めながらも、
エモーショナルに訴えかけるイベントが成功

私がプロジェクトにジョインしたのは、イベントまでわずか約4カ月前。スケジュールは非常にタイトでした。
特に苦労したのは、人を巻き込むこと。初回であるため、「創立記念イベント」とは何か、社員は誰も分かっていません。協力を仰ぐために各部門に説明して回るのは大変でした。特に関連会社に対しては、直接一人ひとりに説明することはできません。海外など、物理的に遠くにいる人たちへ伝えるのはプロジェクトメンバー皆、一苦労でした。参加する社員への訴求にも力を入れました。事前プロモーションと当日の運営ではリコーグループの技術、ノウハウも積極的に活用して展開、社員に登場してもらう企画には国内外から700名を超える参加がありました。

また、イベントで上映する映像を制作しましたが、初めてだったため、各社の事例を参考に作成しました。はじめは不安でしたが、完成品が見えてくるにつれ、心に訴えかけるものをつくりたいと徐々に前のめりに。最終的には、「ここの音と字幕が重ならないと…」と細部まで気にするほどになっていました。
初回ということもあり、リコーグループ社員自身でとことんこだわって作りこむべきだ、という考えがもともとプロジェクトメンバーの中にありました。

そして当日、リコーグループ初の創立記念イベントを開催。社長のメッセージから始まり、ゲストスピーカーの基調講演、ゲストと社長、代表社員とのオープンディスカッション、そして創業者・市村清と、第1回目のテーマ“Customer First”の映像を上映しました。イベント中は終始緊張していましたが、閉会後、安心感がどっと押しせました。社員からは「創業者の声を初めて聞いた」「Customer Firstへの理解が深まった」などの声が寄せられました。創立記念イベントの趣旨に理解を示してくれる反応が多かったのが、非常に手ごたえを感じました。“このイベントの企画、開催は社員に任せて口を出さない”スタンスを貫いてくれた社長からは「任せて大成功だった」というお言葉をいただきました。

毎年創立記念イベントを実施することに決定!

初回の創立記念イベントでは、準備期間が少なかったため、関係部署への働きかけを十分にできなかったという課題も残りました。また、私たち広報の耳に入るような声は満足度が高いものの、乗り気ではなかった人も一定数いるはずです。次はもっと巻き込んで、全体の満足度を高めていきたいと感じていました。

そして2018年6月、2回目の創立記念日の8か月前、次はプロジェクトマネージャーとして創立記念イベントをやってほしいと言われました。「大変だ!どうしよう」という気持ちもありつつも、前回の経験から楽しみな感情もありました。

少し話がずれますが、私は元々、社内広報がやりたくて広報部門を希望しました。会社をよりよくするためには、1人ひとりが元気に楽しく働くことが必要です。私も過去に仕事が辛くて悩んだことがありましたが、そんなときに支えとなったのが、仲間の存在。同僚や上司がサポートくれたおかげで、楽しく仕事をすることができたのです。その経験から、人とのつながりやコミュニケーション、モチベーションは組織にとって非常に重要だと思うようになりました。そんな私にとって、創立記念イベントの運営は、自分の目指す方向性と合致したものでした。

まずはじめに、テーマの選定からスタートしました。チーム内でブレストを何度もやりましたが、なかなか意見がまとまらず。前年度の担当役員に相談しました。そこで「1年ごとにスポットでテーマを決めるのではなく、何年か先までまとめて決めて、長期的に狙いを達成していったらどうか」とのご提案が。ちょうどリコーグループの日々の判断や活動の基礎となる普遍的な理念である「リコーウェイ」の改訂の時期と重なっていたため、リコーウェイの中の「私たちの価値観」7項目から1つずつ実施していくことに方針が定まりました。そして第1回の「Customer First」に続き第2回は、「Innovation」に決定。これが9月中旬のことです。

外部リソースを活用し、バージョンアップした第2回を実施

その頃に、外部に創立記念イベントについての提案をお願いしました。初年度はスタート時期が遅かったため、外部に依頼する余裕すらありませんでした。今回は時間にも余裕があり、やるからには最高のクオリティで訴求力を高めたいと外部への委託を決めました。1回目の経験から、外部の方が担ったほうが良い部分と社員が担うべき部分が、ある程度明確になっていたからです。

2回目もさまざまな苦労がありました。1回目は前例がない分やりたいようにできた部分もありましたが、2回目は前例もあり、同じレベルだと社員の期待を超えられないし満足もしてくれません。また1回目とはテーマや事前プロモーション、当日のアジェンダも異なるので、社内外の協力区も異なります。説得もまたはじめからです。自分たちの想いを率直に伝え、協力をお願いし、アイデアがないか聞きに回りました。映像については、本数を前回から大幅に増加。それは前回の経験から、映像がエモーショナルに響くという実感があったからです。本数が多い上、海外部門も巻き込んだ企画だったため、スケジュールに関しても非常に苦労しました。

制作した動画本数は第1回の倍以上
制作した動画本数は第1回の倍以上

2回目を実施する中で私の軸となったのは、「楽しくやること、そしてかかわった人が楽しんでくれること」。やっているほうが楽しくなければ、見ているほうも楽しくありません。チームメンバーと密接にコミュニケーションを取りながら、全員が楽しめるイベントができるよう、創意工夫を重ねました。迎えた当日は、責任感や不安はあったものの、7カ月もの準備期間で培ったチームワークでカバーしあい、非常に楽しい時間を過ごすことができました。やり終えたあとの達成感は今でも忘れられません。社外も含め、プロジェクトメンバーのチームワークが素晴らしかったことが、無事成功までたどり着けた大きな要因だと思います。それぞれがスキルノウハウを発揮しながら協力補完し合い、モチベーション高く取り組むことがいかに大事か、改めて体感しました。また、プロジェクトマネージャーとして無事遂行できたことは、自分にとっても自信につながる非常によい経験だったと思います。社員からも満足度の高い声が寄せられました。また特徴的だったのが、ほかの部門の社員から、社内の別イベントの今後の参考にさせてもらいたい、自分たちのプロジェクトと連携して進めないかなどと声をかけられたこと。創立記念イベントから社内コミュニケーションの広がりにつなげることができました。

2回の創立記念イベントを終えて、社長からは成功してよかったと伝えられた一方で、「取り残された感のある社員も生き生きできるようにしていきたい」というコメントをいただきました。私自身も課題に感じていた部分です。次回はより多くの社員のみなさんに「参加してよかった」と感じてもらえるやり方を考えていきたいと思います。今後もチームメンバーとともに社内の一体感が生まれるようなしかけづくりを進めていきます。

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サービスをご検討中のお客様へ

周年事業のよくあるご質問

Q

周年事業とは何ですか?

A

周年事業とは、創業や設立の節目に、会社の歩みを振り返り、次の成長に向けて社員の意識と行動を変えるための取り組みです。

かつては式典や社史づくりが中心で、期間も1日から1週間ほどでした。いまは社員を主なターゲットに、社内の変革とその社外への発信までを含め、1年から数年にわたって続ける活動が求められています。周年事業は単なる「お祝い」ではなく、企業の将来への「投資」です。

Q

なぜ周年は、社員の意識を変える絶好の機会なのですか?

A

周年をきっかけ・理由にすると、社員や社内外の納得を得やすく、注目度も高いため、普段は踏み込めない意識や行動の変化を起こしやすいからです。

日常の延長線上で理念や方針を伝えても、なかなか自分ごとにはなりません。周年という節目があれば、理念・行動指針の浸透、組織風土の改革、リブランディングなどにも取り組みやすくなります。

Q

周年事業の担当になったら、まず何から始めればいいですか?

A

最初に、周年事業全体の「目的」を定めます。施策から考えるのではなく、「なぜ、いま、誰のために行うのか」を整理することが出発点です。

目的がないまま施策を提案すると、経営陣の納得を得にくく、稟議も通りにくくなります。まずは経営トップに周年への想いや、周年後に目指す姿を聞くところから始めましょう。

Q

周年事業の準備は、いつから始めるべきですか?

A

周年の2〜3年前に始めるのが一般的です。目的・体制・スケジュールを固めるだけでも、少なくとも半年〜1年の準備期間が必要です。

周年事業は、施策の実行よりも初期の「準備」が成否を分けます。目的や体制など、途中からでは変えられない重要事項を早い段階で定め、経営陣と共通認識をとっておくことが大切です。

Q

社員を周年事業に巻き込むには、どうすればいいですか?

A

社員が企画や議論に参加できる仕組みをつくり、周年を「会社のイベント」ではなく「自分ごと」にすることが大切です。

未来を考えるワークショップ、社員参加型の企画、社内報での継続的な発信などが有効です。自分たちで考えた未来だからこそ、その実現に向けた行動が生まれます。

Q

周年事業の支援会社は、どう選べばいいですか?

A

周年の目的づくりから関われるか、社員を巻き込むノウハウがあるか、企画から制作・運営まで一貫して対応できるかの3点で比べるのがおすすめです。

施策ごとに別々の会社へ依頼すると、目的やメッセージがぶれやすくなります。同じくらいの規模や業種の事例、事務局の負担をどこまで減らせるか、見積もりの内訳もあわせて確認しましょう。

詳しくは周年事業・周年イベントの支援会社の選び方で解説しています。

Q

周年事業のコンサルティングでは、何をしてくれますか?

A

周年事業の目的とゴールの設定、コンセプトの構築、施策の立案、推進体制とスケジュールの設計などを支援します。

JBAでは、経営層・周年担当者へのヒアリングや社員意識調査をもとに、経営課題と結びついた「目的」のある周年事業を設計します。実行委員会の運営や稟議資料の作成、社内調整まで、周年事務局に伴走します。

Q

周年イベントや式典だけの依頼もできますか?

A

はい、できます。JBAでは、必要な施策だけを組み合わせてご依頼いただけます。

式典・記念イベントの企画・運営、国内外の拠点をつなぐオンライン・グローバルイベント、イベント用映像や記念品の制作まで対応します。周年全体の目的に沿ってイベントを設計すると、その場限りで終わらず、社員の意識と行動の変化につながります。

Q

周年事業は、どこに相談すればいいですか?

A

JBA(日本ビジネスアート)は、大手企業500社の広報・ブランディング・周年事業などを支援してきた経験をもとに、周年事業の構想づくりから制作・運営、周年後の活用まで一貫してご支援しています。

何から始めるべきかを整理する個別無料相談(オンラインまたは対面・60分目安)を承っています。ご相談メニューもあわせてご覧ください。