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日本クロージャー株式会社

もっと会社を好きになる 日本クロージャーの75周年史制作

日本クロージャー株式会社
経営統括部
中村 希様
日本クロージャー株式会社
経営統括部
中村 希様
日本クロージャー株式会社 創立75周年社史
A4サイズ114ページ・映像DVDセット
日本クロージャー株式会社 創立75周年社史
A4サイズ114ページ・映像DVDセット
2016年、日本クロージャー株式会社は創立75周年を記念し、社史の発行やイベントなどを開催。社内外を巻き込み、アニバーサリーイヤーを祝す取り組みを展開されました。歴史を未来へつなぎ、そしてもっと会社を好きになってほしい――そんな想いを込めた社史制作一連の取り組みをご紹介します。

社内報と連動させながら
読みやすさ重視の社史づくり

老舗キャップメーカーの日本クロージャー株式会社(以下、NCC)は、2016年に創立75周年を迎えました。創立は1941年。当初は王冠製造から始まり、経済発展や製品の多様化に伴い、多岐にわたる製品づくりへと発展。現在は業界トップのポジションを確立しています。昨今ではプラスチックキャップやボトル缶キャップ、調味料容器のキャップなど、NCC製品は日常生活のさまざまな場面で活躍しています。

75周年史は「“会社を好きになる”ような社史」をコンセプトに編纂されました。具体的には下記の2点が目標として設定されました。

  • 75年の歴史を全従業員、OBと共有することで、会社を好きになってもらう
  • 足跡をありのままに記録し、新たなステージに進むための礎とする

NCCでは、2013年4月に社内報をリニューアル。「裏表紙で『記憶』という連載をスタートさせました。これは、2年間24回にわたり、既に発行していた50周年史をもとに当社の歴史を紐解いていく企画。たとえば、創業時は太平洋戦争の影響で資材がなく、米軍駐在員の捨てた空き缶を拾って王冠を作っていた…などというエピソードを、情熱的な文章で綴りました。『そんな歴史があったことを初めて知った』という声も多数寄せられ、たちまち人気企画となりました」と、中村さん。実は、社内報編集においても“長文は読まれない”という課題を感じておられました。それ故に『記憶』は時代も短く区切り、文章も情熱的かつ端的なのが特徴。読み手の心をつかみ、すっと入ってくるような工夫を凝らしました。
背景には、NCCの事業形態も関係していました。「当社は国内4か所に生産拠点があり、現場で働く従業員は、腰を落ち着けて社内報を読む機会がそれほどありません。75周年史にもつながりますが、端的かつキャッチーであることは社内報でも大切にしています」。

校正作業はつらく厳しい戦い
少しずつ形になるプロセスが心の支えに

実制作を始めるにあたり、経営統括部には「社史制作委員会 事務局」を設置。役員を筆頭に7名のメンバーが名を連ねました。また、4工場の総務を担う生産管理課を窓口とし、細かな依頼をスムーズに行える体制を整えたのです。

面白い社史を作ろうとの期待がふくらむ一方で、目の前には膨大な編集作業が待ち受けていました。「情報を収集したり年表を制作したりするうちに、大変さに直面して徐々にテンションが下がっていきました…(笑)そして、恐ろしいほどの取材・執筆と編集・校正作業に追われていた頃は本当につらかったですね。それでも何とか前進し、完成見本ができたあたりからゴールが見えてテンションが高まり、無事校了にこぎつけられました」と語る中村さんの心情は、多くの社史編纂担当経験者の気持ちを代弁しているようです。

だからこそ、完成時の喜びはひとしお。発行後には、何とOBから直筆のお礼状が届いたそうです。永年社内報担当を務めている中村さんにとっても、これほどの反響は初めてだったそうです。「入社10年足らずの私にとって、75年の歴史は知らないことがほとんどでした。一方、ベテラン従業員やOBにとっては、自分たちが頑張って築き上げてきた時代をまとめあげた一冊だったんだ、と改めて実感できました」。

75周年史は新卒や中途入社の従業員にも配布。NCCの歴史や社風を知るツールとして活用されています。なかには、デスクに常備してフル活用している方もいるのだとか。ソフトカバーの扱いやすさも、フル活用のポイントになっているようです。「派手さはないものの、年表はとても便利。従来は知りたい情報があるとその年の社内報をひっくり返して探さなければならなかったのですが、75周年史は年代ごとの出来事が一覧でまとまっているので一目でわかるようになりました」。

社内外を巻き込みながら
工夫を凝らした多彩な企画

今回の75周年史では、単なる読み物ではなく参加型企画を多数展開しています。50周年史の存在を尊重し、それまでの歴史は簡潔にまとめ、直近25年に重点を置いてメリハリのある作りにしました。歴史以外にも多彩な企画を掲載。


  • クリックでご覧いただけます
    (pdfファイル)

    The history of NCC
    NCCを代表する6製品を取り上げ『キャップ図鑑』として紹介し、こちらは会社案内ビデオともラインナップをリンクさせました。また、お客様への取材を通して、客観的に見たNCCの姿が伝わる企画も用意。日々の仕事ではなかなか実感できないかもしれませんが、キャップメーカーとしていかにお客様の役に立っているか、社会に必要とされているか、改めて感じられる一つのきっかけとなりました。



  • クリックでご覧いただけます
    (pdfファイル)

    キャップ図鑑 CAP PICTURE BOOK 2015
    NCCを代表する6製品を取り上げ『キャップ図鑑』として紹介し、こちらは会社案内ビデオともラインナップをリンクさせました。また、お客様への取材を通して、客観的に見たNCCの姿が伝わる企画も用意。日々の仕事ではなかなか実感できないかもしれませんが、キャップメーカーとしていかにお客様の役に立っているか、社会に必要とされているか、改めて感じられる一つのきっかけとなりました。


  • クリックでご覧いただけます
    (pdfファイル)

    キャップのある思い出
    「従業員参加型企画としては、作文を募集。社内報やポスターを活用して告知したうえで、従業員のやる気をより高めるために賞金も準備しました。全社から寄せられた作文は編集委員が審査し、イラストとともに75周年史に掲載しています。さらには社外からの参加として、グループ会社と開催するイベントで子どもたちから“未来のキャップ”のイラストを募集。技術開発を行う部門の社員約20人で審査会を行い、評価の高かったイラストをそのまま掲載しています。

制作中、中村さんが判断基準にしていたのは“自分が読み手だったらどう思うか”という視点。「読みたいか?」「イケていると思うか?」「パッと見て何のページかわかるか?」「見出しと本文は食い違っていないか?」と問いかけながら、誌面づくりを進めていったそうです。

実作業において最初に行ったのは、年表制作。まずは些細なトピックスもすべて盛り込んだ年表を作り、そこから内容をブラッシュアップしていく作業を進めていきました。「年表作成には、確認のため情報源が必要となります。年表は事務局で分担して作り上げたのですが、人によって書き方がまちまちで後から調べるのが大変だったケースも。書き方などはあらかじめ詳細に決めておくことが重要です」とは、経験者ならではのアドバイスと言えるでしょう。また、資料編の中には売上高や従業員数の推移も掲載。和暦・西暦併記など、実際に“資料”としての使いやすさにも配慮されています。

当時を振り返って中村さんが今思うことは、仕事の割り振りの難しさ。「私は仕事をほかの人に振り分けるのが苦手で、一人抱え込んでしまいパンクしそうになったこともありました。体制や役割については、最初の段階で明確にしておくことが大切だと思います。それは単なる業務分担という点だけでなく、作り手のモチベーション、つまりは社史の質にもかかわってくることですから。もちろん、はじめのうちはどんなことをするのか、具体的にイメージできないかもしれませんが、たとえば表記統一表(※)を1枚作っておくだけで、校正作業を分担させることができる。作業を分けても質がぶれない仕組みを考え、その都度導入していくことが大切なのだと痛感しました」。時間とコストをかけて、会社を挙げて作り上げる社史だからこそ、周囲を巻き込みながら質を高めていく工夫が大切なのだと言えます。

冊子において複数回登場する単語の表記法をルール化した一覧表

75周年史を軸に展開する
イベントで社内に活気をもたらす
今でも実感する多様な成果

NCCでは創立75周年に際し、75周年史以外にもさまざまなプロモーション活動を展開されました。「まずは、社内報で式典までの期間をカウントダウン。歴史にかかわる企画も盛り込みながら、社内の認知を高めていきました。社史発行後には式典も開催。本社と生産拠点の全国5会場で行いました。75周年のシンボルマーク作成、全従業員の顔写真で75周年のロゴを描いたモザイクアートの展示、歴史を振り返るレコーディングムービー、記念品としてのコットンバッグとハンカチ制作など、75周年史だけで終わらないイベントを幅広く催し、全社を挙げてこの重要な節目をお祝いしました」。式典の様子は後日、社内報でレポート。工場は24時間稼働のため、当日参加できなかった従業員にも様子が伝わるように配慮されたそうです。

この社史制作が中村さんご自身にもたらしたもの――それは「会社への愛着」と「人へのリスペクト」だったそうです。「2013年に社史編纂の任務を言い渡され、完成までの間にどんどん会社への愛着が深まっていく実感がありました。取材を通して、会社を支えてこられた大先輩の皆さんにたくさんお話をうかがいました。今、ある当たり前の会社の姿は、先人が必死に築き、守ってきたからこそ存在しているわけです。改めて、NCCという会社をとても好きになれました」。
もう一つ、周囲の人への目線も変化したと中村さんは言います。「日ごろ意識することは少ないものの、私の知らないことを知っている人が周囲には大勢いる、という事実に気づかされました。それは、先輩だけではなく同僚や後輩も同じですし、社外の人にも言えることです。一緒に働く仲間を見る目が変わり、リスペクトの心が生まれたのは、非常に大きな変化でした。正直、社史編纂担当になった時はそれほどやる気があったわけではなかったのですが、今改めて、心から『やってよかった!』と思っています」。

たくさんの想いと工夫を込めた、NCCの75周年史。会社をより深く知り、もっと好きになってほしいという想いが読み手一人ひとりの心に届く一冊は、未来へと進んでいく原動力になるのかもしれません。

Contact

サービスをご検討中のお客様へ

周年事業のよくあるご質問

Q

周年事業とは何ですか?

A

周年事業とは、創業や設立の節目に、会社の歩みを振り返り、次の成長に向けて社員の意識と行動を変えるための取り組みです。

かつては式典や社史づくりが中心で、期間も1日から1週間ほどでした。いまは社員を主なターゲットに、社内の変革とその社外への発信までを含め、1年から数年にわたって続ける活動が求められています。周年事業は単なる「お祝い」ではなく、企業の将来への「投資」です。

Q

なぜ周年は、社員の意識を変える絶好の機会なのですか?

A

周年をきっかけ・理由にすると、社員や社内外の納得を得やすく、注目度も高いため、普段は踏み込めない意識や行動の変化を起こしやすいからです。

日常の延長線上で理念や方針を伝えても、なかなか自分ごとにはなりません。周年という節目があれば、理念・行動指針の浸透、組織風土の改革、リブランディングなどにも取り組みやすくなります。

Q

周年事業の担当になったら、まず何から始めればいいですか?

A

最初に、周年事業全体の「目的」を定めます。施策から考えるのではなく、「なぜ、いま、誰のために行うのか」を整理することが出発点です。

目的がないまま施策を提案すると、経営陣の納得を得にくく、稟議も通りにくくなります。まずは経営トップに周年への想いや、周年後に目指す姿を聞くところから始めましょう。

Q

周年事業の準備は、いつから始めるべきですか?

A

周年の2〜3年前に始めるのが一般的です。目的・体制・スケジュールを固めるだけでも、少なくとも半年〜1年の準備期間が必要です。

周年事業は、施策の実行よりも初期の「準備」が成否を分けます。目的や体制など、途中からでは変えられない重要事項を早い段階で定め、経営陣と共通認識をとっておくことが大切です。

Q

社員を周年事業に巻き込むには、どうすればいいですか?

A

社員が企画や議論に参加できる仕組みをつくり、周年を「会社のイベント」ではなく「自分ごと」にすることが大切です。

未来を考えるワークショップ、社員参加型の企画、社内報での継続的な発信などが有効です。自分たちで考えた未来だからこそ、その実現に向けた行動が生まれます。

Q

周年事業の支援会社は、どう選べばいいですか?

A

周年の目的づくりから関われるか、社員を巻き込むノウハウがあるか、企画から制作・運営まで一貫して対応できるかの3点で比べるのがおすすめです。

施策ごとに別々の会社へ依頼すると、目的やメッセージがぶれやすくなります。同じくらいの規模や業種の事例、事務局の負担をどこまで減らせるか、見積もりの内訳もあわせて確認しましょう。

詳しくは周年事業・周年イベントの支援会社の選び方で解説しています。

Q

周年事業のコンサルティングでは、何をしてくれますか?

A

周年事業の目的とゴールの設定、コンセプトの構築、施策の立案、推進体制とスケジュールの設計などを支援します。

JBAでは、経営層・周年担当者へのヒアリングや社員意識調査をもとに、経営課題と結びついた「目的」のある周年事業を設計します。実行委員会の運営や稟議資料の作成、社内調整まで、周年事務局に伴走します。

Q

周年イベントや式典だけの依頼もできますか?

A

はい、できます。JBAでは、必要な施策だけを組み合わせてご依頼いただけます。

式典・記念イベントの企画・運営、国内外の拠点をつなぐオンライン・グローバルイベント、イベント用映像や記念品の制作まで対応します。周年全体の目的に沿ってイベントを設計すると、その場限りで終わらず、社員の意識と行動の変化につながります。

Q

周年事業は、どこに相談すればいいですか?

A

JBA(日本ビジネスアート)は、大手企業500社の広報・ブランディング・周年事業などを支援してきた経験をもとに、周年事業の構想づくりから制作・運営、周年後の活用まで一貫してご支援しています。

何から始めるべきかを整理する個別無料相談(オンラインまたは対面・60分目安)を承っています。ご相談メニューもあわせてご覧ください。