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周年事業の基礎知識|基本

周年事業は「会社を変える」絶好のチャンス

広がる周年事業の役割

「周年事業」と聞くと、式典やイベント開催、社史・記念品の配布などをイメージされる方が多いのではないでしょうか。従来、周年事業といえば社員や取引先などのステークホルダーに対して社業協力への感謝を表す記念行事でした。このため記念講演会や記念懇親パーティーなど、型にはまった行事がその大半を占めていました。しかし、現在では周年事業が果たす役割が広がり、その重要性も増しています。

きっかけは、リーマンショック。日本企業の経営基盤の弱さが露呈し、大企業であっても安定した未来が約束されたものでないことを誰もが痛感しました。インナーコミュニケーションなど、社内から経営力を磨き上げていく施策が重要視されるようになり、周年という機会を経営改革に活用する企業が出てきました。これに伴い、周年事業においては1日程度の「記念行事」ではなく、1年以上の期間をかけて集中的に実施する「周年記念施策」が主流になってきました。

周年事業は会社を変えるきっかけ

企業が生き残るためには、時代のニーズに合わせ変化し続けることが不可欠です。これまで何となく続けてきた「当たり前」の慣習や考え方を「課題」としてとらえ直し、新しいやり方に変えることも必要です。

そうした慣習や考え方は “きっかけ”がないと変えることはできません。周年事業は、この“きっかけ”をもたらす絶好の機会といえるでしょう。

それは自社の歴史を振り返る機会であり、社内や社外の人間を周年事業に巻き込める大義名分があり、しかも、社外からの注目度も高く、プロモーションがしやすいのが特長です。つまり、戦略的に周年事業を計画できれば、非常に高い投資対効果をあげることが可能なのです。

<コラム>周年事業の過去と今

周年事業の中身は次のように変わってきています。

従来型の周年事業新しい周年事業
目的感謝経営にとっての重要課題の解決
対象社員とお客様目的に応じて多様
主な施策社史発行、記念式典開催、
記念品配布
ブランディング強化につながる
多様な活動(理念浸透、研修、CSR)
事業期間1日あるいは1週間程度1年間、長い企業で3年間
事業の推進体制経営トップが任命した
特命チーム
社員主体の社内横断型プロジェクトチーム+
外部専門スタッフ

<まとめ>
帝国データバンクの『2017年「周年記念企業」実態調査』(2016年11月21日発表)によれば、2017年に10年刻みの周年を迎える「周年企業」は14万5103社に上ります。これら周年企業の多くが、周年をチャンスに新たな企業価値の創出や企業革新を目的にした周年事業を実施するものと見られています。これは、周年事業を実施した数々の事例から、周年事業が経営体質や組織力の強化において極めて効果的である事実が知れ渡ってきたからだといわれています。周年事業は今や、大手企業など一部の企業のみが実施する「特殊な事業」ではなくなっています。

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周年事業のよくあるご質問

Q

周年事業とは何ですか?

A

周年事業とは、創業や設立の節目に、会社の歩みを振り返り、次の成長に向けて社員の意識と行動を変えるための取り組みです。

かつては式典や社史づくりが中心で、期間も1日から1週間ほどでした。いまは社員を主なターゲットに、社内の変革とその社外への発信までを含め、1年から数年にわたって続ける活動が求められています。周年事業は単なる「お祝い」ではなく、企業の将来への「投資」です。

Q

なぜ周年は、社員の意識を変える絶好の機会なのですか?

A

周年をきっかけ・理由にすると、社員や社内外の納得を得やすく、注目度も高いため、普段は踏み込めない意識や行動の変化を起こしやすいからです。

日常の延長線上で理念や方針を伝えても、なかなか自分ごとにはなりません。周年という節目があれば、理念・行動指針の浸透、組織風土の改革、リブランディングなどにも取り組みやすくなります。

Q

周年事業の担当になったら、まず何から始めればいいですか?

A

最初に、周年事業全体の「目的」を定めます。施策から考えるのではなく、「なぜ、いま、誰のために行うのか」を整理することが出発点です。

目的がないまま施策を提案すると、経営陣の納得を得にくく、稟議も通りにくくなります。まずは経営トップに周年への想いや、周年後に目指す姿を聞くところから始めましょう。

Q

周年事業の準備は、いつから始めるべきですか?

A

周年の2〜3年前に始めるのが一般的です。目的・体制・スケジュールを固めるだけでも、少なくとも半年〜1年の準備期間が必要です。

周年事業は、施策の実行よりも初期の「準備」が成否を分けます。目的や体制など、途中からでは変えられない重要事項を早い段階で定め、経営陣と共通認識をとっておくことが大切です。

Q

社員を周年事業に巻き込むには、どうすればいいですか?

A

社員が企画や議論に参加できる仕組みをつくり、周年を「会社のイベント」ではなく「自分ごと」にすることが大切です。

未来を考えるワークショップ、社員参加型の企画、社内報での継続的な発信などが有効です。自分たちで考えた未来だからこそ、その実現に向けた行動が生まれます。

Q

周年事業の支援会社は、どう選べばいいですか?

A

周年の目的づくりから関われるか、社員を巻き込むノウハウがあるか、企画から制作・運営まで一貫して対応できるかの3点で比べるのがおすすめです。

施策ごとに別々の会社へ依頼すると、目的やメッセージがぶれやすくなります。同じくらいの規模や業種の事例、事務局の負担をどこまで減らせるか、見積もりの内訳もあわせて確認しましょう。

詳しくは周年事業・周年イベントの支援会社の選び方で解説しています。

Q

周年事業のコンサルティングでは、何をしてくれますか?

A

周年事業の目的とゴールの設定、コンセプトの構築、施策の立案、推進体制とスケジュールの設計などを支援します。

JBAでは、経営層・周年担当者へのヒアリングや社員意識調査をもとに、経営課題と結びついた「目的」のある周年事業を設計します。実行委員会の運営や稟議資料の作成、社内調整まで、周年事務局に伴走します。

Q

周年イベントや式典だけの依頼もできますか?

A

はい、できます。JBAでは、必要な施策だけを組み合わせてご依頼いただけます。

式典・記念イベントの企画・運営、国内外の拠点をつなぐオンライン・グローバルイベント、イベント用映像や記念品の制作まで対応します。周年全体の目的に沿ってイベントを設計すると、その場限りで終わらず、社員の意識と行動の変化につながります。

Q

周年事業は、どこに相談すればいいですか?

A

JBA(日本ビジネスアート)は、大手企業500社の広報・ブランディング・周年事業などを支援してきた経験をもとに、周年事業の構想づくりから制作・運営、周年後の活用まで一貫してご支援しています。

何から始めるべきかを整理する個別無料相談(オンラインまたは対面・60分目安)を承っています。ご相談メニューもあわせてご覧ください。