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周年事業の基礎知識|準備

周年事業ネタの集め方:社内・社外の情報収集チェックリスト

周年事業ネタの集め方:社内・社外の情報収集チェックリスト

周年事業は情報収集から始める

担当者に任命されたら、まずは「この先何をする必要があるのか」「予算はどれくらいなのか」といったことを大まかに把握する必要があります。そのために行うのが情報収集です。

気を付けていただきたいのは、情報収集は過去の事例を踏襲するために行うわけではないということ。なぜなら周年事業は、過去を振り返るだけでなく、現在の課題を解決するために行うものでもあるからです。過去の事例を幅広く集め、調査することによって得られた情報は、現在の課題解決につながるベストな周年事業を企画するヒントにしてください。

このページではどういった情報収集手段があるのかを紹介します。

 

自社の過去事例から周年事業のヒントを得る

まずは一番身近にある、自社の過去の事例を探しましょう。

以前の周年担当者

最初に、以前の周年事業の担当者に話を聞きます。ただし、前回といっても10年前。担当者がすでにいない場合もあるでしょう。前回の周年事業の担当者や事務局・実行委員会のメンバーがいなければ、前々回の担当者に当たります。実際に周年事業に関わった人物から話が聞ければ、周年事業の大枠をつかむことができます。また、社内にどのような資料があるのかを尋ねることが、調査にかかる時間の削減にもつながります。

社内の資料室

会社の資料室には、周年事業の準備や実行に関する資料がファイルとして保管されている場合があります。そのようなファイルがあれば、その中に稟議書、委員会の議事録、スケジュール、業者の情報、施策の資料などがある可能性が高いでしょう。

社史

周年事業で行ったイベントの内容や施策が、社史に記載されていることもあります。周年事業の一貫として社史を編纂する企業も多いためです。また、社史でどのような扱われ方をしているかで、自社がどれだけ周年事業を重視しているかも分かります。

デジタルアーカイブ

社内のイントラに周年事業の情報が埋もれていることがあります。周年事業に関連したキーワードで検索を行い、情報があるかどうかを確認しましょう。

周年事業に関わる情報を調べる際のポイント

自社や他社の過去事例を調べる際は、周年事業の予算・目的(コンセプト)・体制・スケジュール・施策内容・協力会社に関する情報をしっかりと押さえましょう。

なるべく複数人で行う

過去事例に関する調査は、担当者一人に任されるほか、担当部署で手分けしたり、委員会開催後に委員によって行われたりするのが普通です。
お勧めなのは、まずは担当者が自分でできる範囲で調査し、全体像を把握した後、委員会のメンバーが協力する方法です。さらに委員会では勉強会を開催して情報を共有し、メンバー全員の知見を広げるようにしましょう。得られる情報の量もスピードも関わる人員が多いほどアップします。アイデアを出し合う中で、目指すべき周年事業の形が少しずつ見えてくるはずです。

<まとめ>

自社の事例はもちろん、他社の事例も幅広く調べましょう。このとき調べるべきポイントをきちんと押さえ、複数人で調査に当たることが重要です。
周年事業で行うべき施策は過去の踏襲であってはなりませんが、過去の施策を知ることは、周年事業基本方針の策定や、企画段階におけるアイデア出しの大きなヒントになります。

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周年事業のよくあるご質問

Q

周年事業とは何ですか?

A

周年事業とは、創業や設立の節目に、会社の歩みを振り返り、次の成長に向けて社員の意識と行動を変えるための取り組みです。

かつては式典や社史づくりが中心で、期間も1日から1週間ほどでした。いまは社員を主なターゲットに、社内の変革とその社外への発信までを含め、1年から数年にわたって続ける活動が求められています。周年事業は単なる「お祝い」ではなく、企業の将来への「投資」です。

Q

なぜ周年は、社員の意識を変える絶好の機会なのですか?

A

周年をきっかけ・理由にすると、社員や社内外の納得を得やすく、注目度も高いため、普段は踏み込めない意識や行動の変化を起こしやすいからです。

日常の延長線上で理念や方針を伝えても、なかなか自分ごとにはなりません。周年という節目があれば、理念・行動指針の浸透、組織風土の改革、リブランディングなどにも取り組みやすくなります。

Q

周年事業の担当になったら、まず何から始めればいいですか?

A

最初に、周年事業全体の「目的」を定めます。施策から考えるのではなく、「なぜ、いま、誰のために行うのか」を整理することが出発点です。

目的がないまま施策を提案すると、経営陣の納得を得にくく、稟議も通りにくくなります。まずは経営トップに周年への想いや、周年後に目指す姿を聞くところから始めましょう。

Q

周年事業の準備は、いつから始めるべきですか?

A

周年の2〜3年前に始めるのが一般的です。目的・体制・スケジュールを固めるだけでも、少なくとも半年〜1年の準備期間が必要です。

周年事業は、施策の実行よりも初期の「準備」が成否を分けます。目的や体制など、途中からでは変えられない重要事項を早い段階で定め、経営陣と共通認識をとっておくことが大切です。

Q

社員を周年事業に巻き込むには、どうすればいいですか?

A

社員が企画や議論に参加できる仕組みをつくり、周年を「会社のイベント」ではなく「自分ごと」にすることが大切です。

未来を考えるワークショップ、社員参加型の企画、社内報での継続的な発信などが有効です。自分たちで考えた未来だからこそ、その実現に向けた行動が生まれます。

Q

周年事業の支援会社は、どう選べばいいですか?

A

周年の目的づくりから関われるか、社員を巻き込むノウハウがあるか、企画から制作・運営まで一貫して対応できるかの3点で比べるのがおすすめです。

施策ごとに別々の会社へ依頼すると、目的やメッセージがぶれやすくなります。同じくらいの規模や業種の事例、事務局の負担をどこまで減らせるか、見積もりの内訳もあわせて確認しましょう。

詳しくは周年事業・周年イベントの支援会社の選び方で解説しています。

Q

周年事業のコンサルティングでは、何をしてくれますか?

A

周年事業の目的とゴールの設定、コンセプトの構築、施策の立案、推進体制とスケジュールの設計などを支援します。

JBAでは、経営層・周年担当者へのヒアリングや社員意識調査をもとに、経営課題と結びついた「目的」のある周年事業を設計します。実行委員会の運営や稟議資料の作成、社内調整まで、周年事務局に伴走します。

Q

周年イベントや式典だけの依頼もできますか?

A

はい、できます。JBAでは、必要な施策だけを組み合わせてご依頼いただけます。

式典・記念イベントの企画・運営、国内外の拠点をつなぐオンライン・グローバルイベント、イベント用映像や記念品の制作まで対応します。周年全体の目的に沿ってイベントを設計すると、その場限りで終わらず、社員の意識と行動の変化につながります。

Q

周年事業は、どこに相談すればいいですか?

A

JBA(日本ビジネスアート)は、大手企業500社の広報・ブランディング・周年事業などを支援してきた経験をもとに、周年事業の構想づくりから制作・運営、周年後の活用まで一貫してご支援しています。

何から始めるべきかを整理する個別無料相談(オンラインまたは対面・60分目安)を承っています。ご相談メニューもあわせてご覧ください。