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京阪ホールディングス株式会社

京阪ホールディングス110周年記念誌、制作の想い

メンバー:
(右から)高柳 淳一 部長、野上 薫 課長、中西 佑太 係長、廣野 紗也香 様

京阪ホールディングス株式会社(以下、京阪ホールディングス)は、2020年に開業110周年を迎え、グループ全社の過去10年間の歩みを網羅した記念誌を制作。今回はそのプロジェクトメンバーの皆さまに、進行方法や、実際に制作を行ったうえでの思いを語っていただきました。

グループのための記念誌──
「グループ経営」確立の10年間を「記録」すること

資料による事実確認&担当者へのヒアリングが
記事に深みを持たせる

編集に欠かせない心構え:
事前のグループ各社との連携、そして、最後まで編集方針を貫く姿勢

年表の大切さを実感。
事実とともに経営層の生の声も反映することが良い記念誌制作につながる!

廣野様:スムーズな進行という点では、年表の作成にもっと早く着手していればよかったと思います。載せる、または載せないトピックスを固めておかないことには、大枠も決まらないので。結果的には、トップの意見を反映させつつもまとまった情報量のある記念誌ができてよかったと思います。

中西様:私は、事前に各社の経営層の生の声を聴いておけばよかったと感じています。実際、取材をして直接話を聴くからこそ見える部分は多いですし、そこで書き方も変わってくるはずです。

野上様:自らが以前担当していて詳しく知っている事業などは、やはり書きすぎてしまうこともありました。完成形をイメージしながら調整していくことが必要です。詳しくない事業は色々な方に協力を仰ぎながら進めたことで、最終的にはバランスが取れたページ配分になったと思います。

高柳様:完成した記念誌は社内外の関係者に配布させていただきましたが、さらに「得意先に配りたいからもっと欲しい」というお声も頂戴しております。今のところ、内容に関する主だったご指摘がないことは大変ありがたく、協力してくださった皆さまのおかげだと感じています。

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周年事業のよくあるご質問

Q

周年事業とは何ですか?

A

周年事業とは、創業や設立の節目に、会社の歩みを振り返り、次の成長に向けて社員の意識と行動を変えるための取り組みです。

かつては式典や社史づくりが中心で、期間も1日から1週間ほどでした。いまは社員を主なターゲットに、社内の変革とその社外への発信までを含め、1年から数年にわたって続ける活動が求められています。周年事業は単なる「お祝い」ではなく、企業の将来への「投資」です。

Q

なぜ周年は、社員の意識を変える絶好の機会なのですか?

A

周年をきっかけ・理由にすると、社員や社内外の納得を得やすく、注目度も高いため、普段は踏み込めない意識や行動の変化を起こしやすいからです。

日常の延長線上で理念や方針を伝えても、なかなか自分ごとにはなりません。周年という節目があれば、理念・行動指針の浸透、組織風土の改革、リブランディングなどにも取り組みやすくなります。

Q

周年事業の担当になったら、まず何から始めればいいですか?

A

最初に、周年事業全体の「目的」を定めます。施策から考えるのではなく、「なぜ、いま、誰のために行うのか」を整理することが出発点です。

目的がないまま施策を提案すると、経営陣の納得を得にくく、稟議も通りにくくなります。まずは経営トップに周年への想いや、周年後に目指す姿を聞くところから始めましょう。

Q

周年事業の準備は、いつから始めるべきですか?

A

周年の2〜3年前に始めるのが一般的です。目的・体制・スケジュールを固めるだけでも、少なくとも半年〜1年の準備期間が必要です。

周年事業は、施策の実行よりも初期の「準備」が成否を分けます。目的や体制など、途中からでは変えられない重要事項を早い段階で定め、経営陣と共通認識をとっておくことが大切です。

Q

社員を周年事業に巻き込むには、どうすればいいですか?

A

社員が企画や議論に参加できる仕組みをつくり、周年を「会社のイベント」ではなく「自分ごと」にすることが大切です。

未来を考えるワークショップ、社員参加型の企画、社内報での継続的な発信などが有効です。自分たちで考えた未来だからこそ、その実現に向けた行動が生まれます。

Q

周年事業の支援会社は、どう選べばいいですか?

A

周年の目的づくりから関われるか、社員を巻き込むノウハウがあるか、企画から制作・運営まで一貫して対応できるかの3点で比べるのがおすすめです。

施策ごとに別々の会社へ依頼すると、目的やメッセージがぶれやすくなります。同じくらいの規模や業種の事例、事務局の負担をどこまで減らせるか、見積もりの内訳もあわせて確認しましょう。

詳しくは周年事業・周年イベントの支援会社の選び方で解説しています。

Q

周年事業のコンサルティングでは、何をしてくれますか?

A

周年事業の目的とゴールの設定、コンセプトの構築、施策の立案、推進体制とスケジュールの設計などを支援します。

JBAでは、経営層・周年担当者へのヒアリングや社員意識調査をもとに、経営課題と結びついた「目的」のある周年事業を設計します。実行委員会の運営や稟議資料の作成、社内調整まで、周年事務局に伴走します。

Q

周年イベントや式典だけの依頼もできますか?

A

はい、できます。JBAでは、必要な施策だけを組み合わせてご依頼いただけます。

式典・記念イベントの企画・運営、国内外の拠点をつなぐオンライン・グローバルイベント、イベント用映像や記念品の制作まで対応します。周年全体の目的に沿ってイベントを設計すると、その場限りで終わらず、社員の意識と行動の変化につながります。

Q

周年事業は、どこに相談すればいいですか?

A

JBA(日本ビジネスアート)は、大手企業500社の広報・ブランディング・周年事業などを支援してきた経験をもとに、周年事業の構想づくりから制作・運営、周年後の活用まで一貫してご支援しています。

何から始めるべきかを整理する個別無料相談(オンラインまたは対面・60分目安)を承っています。ご相談メニューもあわせてご覧ください。