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旭ダイヤモンド工業株式会社

モノづくりをもっと面白く 旭ダイヤモンド工業 80周年記念事業

旭ダイヤモンド工業株式会社
管理本部総務部人事課課長
水野隆彦様
管理本部総務部総務課主任
下村健太郎様
旭ダイヤモンド工業株式会社
管理本部総務部人事課課長
水野隆彦様
管理本部総務部総務課主任
下村健太郎様
社史と社員アルバム
社史と社員アルバム
旭ダイヤモンド工業株式会社は2017年、創立80周年記念事業を実施しました。記念式典、社史編纂、経営理念改定の3つの主要施策を中心に、社員アルバムの発行や社内報を通じた事前の盛上げ施策等も行い、過去5回の周年記念事業の「前例を踏襲しない周年記念事業」でした。同社がこれにチャレンジしたのは、なぜだったのでしょうか。

国内No.1企業が
直面している経営課題

ダイヤモンド工具が日本で初めて輸入されたのは1907年(明治40年)のこと。以降、明治、大正、昭和と輸入ダイヤモンド工具の時代が続きました。そんな中、ダイヤモンド工具の国産化を志し、1937年(昭和12年)10月に旭ダイヤモンド工業を創業したのが笠木一郎氏でした。
笠木氏は創業時から「技術者育成」と「綿密な市場調査に基づく販売拡大」を経営方針に、「輸入品に負けない国産ダイヤモンド工具」の普及に取り組みました。そして、わが国が戦後復興期を経て高度成長期へ移行。経済活性化に伴うダイヤモンド工具市場の成長と共に旭ダイヤモンド工業も力強く成長。今日の国内シェアNo.1の「ダイヤモンド工具総合メーカー」に発展してきました。

その原動力が、社員の声が活かされるボトムアップ型の自由闊達な風土とそこから生み出される独創的な製品開発力、多種多様な個別仕様の一品生産を支える高度な技能、その切磋琢磨が尊重される実力主義と言えます。加えて、短期的成果ではなく長期的成果の重視で社員の成長をじっくり見守るアットホームな社風と言えるでしょう。
反面、創業以来、社員の意見とモノづくりを伝統的に重視してきた影響もあり、社員は所属部門意識が強い余り、全社的な一体感はやや薄いところがありました。しかし、長らくこのことは特に問題化することもありませんでした。
問題化したのは、グローバル競争が本格化した2000年以降でした。同社も10年以上前から海外展開を加速し、現在は海外11カ国に14カ所の生産・営業拠点を展開、海外売上比率も55%(2017年3月期)に達するグローバル企業に変貌しています。
グローバル企業に共通した経営課題は、為替変動やカントリーリスクによる「市場環境の急激な変化にいかに柔軟に、迅速に対応するか」にあります。このため、従来は競争優位性要因にさえなっていた同社の特長が、成長阻害要因とも言えるようになってきたのです。

そこで、「市場の急激な変化に柔軟に迅速に対応し、安定的に成長し続けられる企業基盤を築くためには、まず弱点を克服しなければ」と考える社員たちが次第に増えてきました。同社はそんな中で、創立80周年を迎えようとしていたのでした。

コンセプトの明確化で
周年記念事業の方向性も明らかに

社員の投票で決まった80周年のロゴ
社員の投票できまった80周年のロゴ

同社は全社一体感を醸成する社内メディアとして、社内報を年4回発行してきました。
この社内報編集長を務める水野隆彦課長が、3年ほど前から社内報の社長インタビューを通じて、社長の創立80周年記念事業実施の意向を確かめながら、徐々に周年記念事業の準備と基本コンセプトづくりを進めました。

そうして2015年10月頃に周年記念事業のラフ計画が作られ、同年12月に「創立80周年記念事業準備委員会」(以下、準備委員会)が発足。周年記念事業実施に向けた準備活動が開始されました。
準備委員会のメンバーは「会社全社の動きを一番よく把握している総務部が中心になるのが望ましい」との考えから、メンバーには本社総務部3名、大阪・名古屋支店と国内3工場の総務担当者各1名の8名が選ばれ、水野課長が事務局長を引き受けました。
また、準備委員会の施策検討会議では、「どんな施策を実施するかを考える前に、周年記念事業のコンセプト決定が先だろう」との意見で一致し、まずコンセプトの検討から始めました。

そこには、過去の「出席するだけの『セレモニー』では社内があまり盛り上がらなかった」(水野課長)との反省がありました。さらに、グローバル競争を念頭に「今度の周年記念事業を、社員の意識を変えるチャンスにしたい」との共通認識もあったようです。
こうした以心伝心の検討積み重ねで2016年2月半ば、次の3つの「周年記念事業基本コンセプト」が決定されました。そこには、準備委員会メンバーの次のような思いが籠っていました。

コンセプト1:社員参加型の周年記念事業

従来のように、「出席するだけ」の周年記念事業ではなく、できるだけ多くの社員を周年記念事業の準備活動に巻き込む「社員参加型」を目指す。これにより、所属部門と同時に会社全体の利益を考えられる社員の意識改革に繋げる。

コンセプト2:ボーダレスを加速させる周年記念事業

当社は伝統的に工場単位の組織縦割り意識がある。このため「我が工場・我が部門」意識あっても「我が社」意識はやや希薄。これでは今日のグローバル競争に全社一丸となって勝ち抜く意識の早期醸成が難しい。
そのためには、当社の良き社風(自由闊達、個人裁量、実力主義、長期的視野)を活かしつつ、いかに会社への求心力を強めるかが重要。その重要な仕組みの1つが「ボーダレス」。社長も折に触れ「社員は異動により、様々な社内文化に触れることによって成長する」と述べ、近年は組織間異動の活発化により社内ボーダレス化を進めている。
そこで、周年記念事業の準備活動を通じて組織を超えた社員間交流を図ることにより、ボーダレス加速に繋げる。

コンセプト3:未来志向の周年記念事業

従来の周年記念事業は、いずれも「お陰様で○○周年を迎えられました」式の「過去振り返り型」事業だった。換言すればCIを考慮しない「一日だけのお祭り」だった。
今度は周年記念事業を「100周年から150周年、200周年の未来に続くゴーイングコンサーンに向かって、我々は今何をしなければならないのか、どんなことに挑戦しなければならないのか」を真剣に考えるチャンスにしたい。
水野課長は「未来志向を打ち出すことで、特に20-30代の若手社員が中心になって、100周年を睨んだイベントが企画できるようにしたかった」と言います。

コンセプトが決まったことにより、周年記念事業として実施すべき施策も自ずと輪郭が明確化しました。その結果、80周年記念式典、80周年社史編纂、経営理念改定の3件が主要施策に決まり、これを推進する「80周年記念式典事務局」、「80周年史編纂委員会」、「経営理念改定プロジェクト」が結成され、周年記念事業実施の準備活動が本格化しました。
周年記念事業の施策に経営理念改定を加えたのは、社員のアイデンティティ確立が目的でした。

一般社員を巻き込み、社内浸透にも成功した
経営理念改定プロジェクト活動

新理念のロゴ
新理念のロゴ

「経営理念改定プロジェクト」では、2016年11-12月の2カ月にわたりメンバーの選定が行われました。
メンバー選定においては「自分がトップになった時に、会社の将来像を描ける人材を発掘したいとの目的もあり」(水野課長)、課長級以上の社員の中から、各部門長に「次世代のリーダー候補」を推薦してもらう形で進めました。
そして経営理念改定プロジェクト幹事2名がメンバー候補者との面接等を経て候補者を絞り込み、8名のメンバーを最終決定しました。その結果、水野課長は「視野が広く、経営感覚も優れたエース級の社員が本社、工場、工場の垣根を超え、思いを一つにしてプロジェクトに集まった」と言います。
かくして「経営理念改定プロジェクト」が2017年1月に正式スタート。

  1. 1-3月:強み・課題の洗い出し
  2. 4-6月:ありたい姿の描き出し
  3. 7-9月:理念の言語化

――のステップで行われ、役員会への最終案提出・承認を経て、10月11日の創立80周年記念式典の席上で正式発表されました。
「強み・課題の洗い出し」を行ったことにより、「旭ダイヤモンド工業のありたい姿」の方向性が明確になり、そこから自社のアイデンティティに根差した旭ダイヤモンド工業独自の経営理念策定のぶれない道筋が見えてきました。
また、8名のメンバーは、
●各工場・営業拠点での部門ミーテイング開催による「強み・課題の洗い出し」実施
●合宿による「理念の言語化」の最終文言練り上げ
――を行うなど、約10カ月にわたる全社的活動を精力的に進め、その大役を果たし終えました。

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周年事業のよくあるご質問

Q

周年事業とは何ですか?

A

周年事業とは、創業や設立の節目に、会社の歩みを振り返り、次の成長に向けて社員の意識と行動を変えるための取り組みです。

かつては式典や社史づくりが中心で、期間も1日から1週間ほどでした。いまは社員を主なターゲットに、社内の変革とその社外への発信までを含め、1年から数年にわたって続ける活動が求められています。周年事業は単なる「お祝い」ではなく、企業の将来への「投資」です。

Q

なぜ周年は、社員の意識を変える絶好の機会なのですか?

A

周年をきっかけ・理由にすると、社員や社内外の納得を得やすく、注目度も高いため、普段は踏み込めない意識や行動の変化を起こしやすいからです。

日常の延長線上で理念や方針を伝えても、なかなか自分ごとにはなりません。周年という節目があれば、理念・行動指針の浸透、組織風土の改革、リブランディングなどにも取り組みやすくなります。

Q

周年事業の担当になったら、まず何から始めればいいですか?

A

最初に、周年事業全体の「目的」を定めます。施策から考えるのではなく、「なぜ、いま、誰のために行うのか」を整理することが出発点です。

目的がないまま施策を提案すると、経営陣の納得を得にくく、稟議も通りにくくなります。まずは経営トップに周年への想いや、周年後に目指す姿を聞くところから始めましょう。

Q

周年事業の準備は、いつから始めるべきですか?

A

周年の2〜3年前に始めるのが一般的です。目的・体制・スケジュールを固めるだけでも、少なくとも半年〜1年の準備期間が必要です。

周年事業は、施策の実行よりも初期の「準備」が成否を分けます。目的や体制など、途中からでは変えられない重要事項を早い段階で定め、経営陣と共通認識をとっておくことが大切です。

Q

社員を周年事業に巻き込むには、どうすればいいですか?

A

社員が企画や議論に参加できる仕組みをつくり、周年を「会社のイベント」ではなく「自分ごと」にすることが大切です。

未来を考えるワークショップ、社員参加型の企画、社内報での継続的な発信などが有効です。自分たちで考えた未来だからこそ、その実現に向けた行動が生まれます。

Q

周年事業の支援会社は、どう選べばいいですか?

A

周年の目的づくりから関われるか、社員を巻き込むノウハウがあるか、企画から制作・運営まで一貫して対応できるかの3点で比べるのがおすすめです。

施策ごとに別々の会社へ依頼すると、目的やメッセージがぶれやすくなります。同じくらいの規模や業種の事例、事務局の負担をどこまで減らせるか、見積もりの内訳もあわせて確認しましょう。

詳しくは周年事業・周年イベントの支援会社の選び方で解説しています。

Q

周年事業のコンサルティングでは、何をしてくれますか?

A

周年事業の目的とゴールの設定、コンセプトの構築、施策の立案、推進体制とスケジュールの設計などを支援します。

JBAでは、経営層・周年担当者へのヒアリングや社員意識調査をもとに、経営課題と結びついた「目的」のある周年事業を設計します。実行委員会の運営や稟議資料の作成、社内調整まで、周年事務局に伴走します。

Q

周年イベントや式典だけの依頼もできますか?

A

はい、できます。JBAでは、必要な施策だけを組み合わせてご依頼いただけます。

式典・記念イベントの企画・運営、国内外の拠点をつなぐオンライン・グローバルイベント、イベント用映像や記念品の制作まで対応します。周年全体の目的に沿ってイベントを設計すると、その場限りで終わらず、社員の意識と行動の変化につながります。

Q

周年事業は、どこに相談すればいいですか?

A

JBA(日本ビジネスアート)は、大手企業500社の広報・ブランディング・周年事業などを支援してきた経験をもとに、周年事業の構想づくりから制作・運営、周年後の活用まで一貫してご支援しています。

何から始めるべきかを整理する個別無料相談(オンラインまたは対面・60分目安)を承っています。ご相談メニューもあわせてご覧ください。