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周年事業の基礎知識|実行

周年で作る社史を“読まれる・使われる”社内資産にするコツ

周年で作る社史を“読まれる・使われる”社内資産にするコツ

周年事業で「使ってもらえる社史」をつくる7つの原則

周年事業の目玉ともいえる社史ですが「編纂して終わり」では意味がありません。会社から配布された社史は社員が日常業務で活用して初めてその真価を発揮します。
「読まれ、使ってもらえる社史」にするため、周年事業における社史の編纂では以下の7つの原則を押さえましょう。

現役社員との接点や共感を盛り込む

例えば「華やかな業績を残したOB・OGの足跡」を辿る企画は、それだけでは現役社員の興味を引くものになりません。ただし記事の内容に「今の自分と同じようにつまずいたり悩んだりしていた」「今も売れ続けている製品のアイデアは、身近な気付きから生まれた」といった共感を盛り込むことができれば、それは現役社員にとって自分事となり、壁を乗り越える際の拠りどころにもなりえるのです。

活用シーンから社史の体裁を決める

自社の社員教育に用いる、広報に使う、資料として後世に残すなど、社史の読まれ方、使われ方はさまざまです。書架の飾りになるだけの社史にしないために、まずは「誰に配布し」「どこに置かれ」「どんな場面で読まれたいのか」を考えましょう。そこから判型、ページ数、表紙デザインなど、自社にふさわしい社史の体裁が見えてくるのです。

読みたくなる「目玉コンテンツ」は3つ以上盛り込む

社員にとって身近な人物や場所に関する話題、社内の事物の意外な由来など、思わず手にとりたくなるようなコンテンツを3点以上用意しましょう。自分の会社に関係する話題だけに、週刊誌以上に興味をそそり、「ぜひ読みたい」と思ってもらえる社史になります。

文字スペースは全体の60%以下に抑える

社史を開いた時、ページの端から端までびっしりと文字で埋まっていたら、興味のある記事であっても読む気を失ってしまいます。文章だけのページは作らず、写真やイラストを多用したビジュアルなレイアウト(ページデザイン)で「社員が読みやすい」社史にしましょう。

多彩なビジュアル表現を用いる

社史を飾るビジュアル素材には、社員旅行の記念写真、サークル活動の集合写真、勤務中の様子を撮影したスナップ写真の他、各種グラフ、イラスト、漫画などさまざまなものがあります。社史編纂においてはこれらを有効に使い、インパクトのあるレイアウトにしましょう。ページを開いた途端に読みたくなる社史を目指します。

記事にメリハリをつける

本の装丁や厚み、重さなどの感覚は、実際に手に取ってみないと分かりません。「社史を開いた時、レイアウトや記事はどう見えるか」といった観点でも質感は重要な要素です。記事の中身はダミーでかまいません。社史発行前に試作品を制作し、編集部員全員で確認しましょう。一般の社員にモニターを依頼し、意見を聞くことも大切です。

周年事業でつくる社史のページ構成

社史では基本的に、見開き(2ページ)、4ページ、6ページなど、偶数ページで1つの記事を構成します。偶数・奇数ページが混在すると、読みたい記事の始まりと終わりが分かりにくいからです。また、1つの記事は最大で6ページとするのが原則です。それ以上のページ数があると、読みたいという気持ちが失われてしまいます。

<まとめ>
周年事業でつくる社史は、内容、紙面構成、ページ構成に配慮して編集することが大切です。
詳細は「社史の教科書」というサイトを参考にしていただくこともできます。

<社史の教科書のリンクを貼る>

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周年事業のよくあるご質問

Q

周年事業とは何ですか?

A

周年事業とは、創業や設立の節目に、会社の歩みを振り返り、次の成長に向けて社員の意識と行動を変えるための取り組みです。

かつては式典や社史づくりが中心で、期間も1日から1週間ほどでした。いまは社員を主なターゲットに、社内の変革とその社外への発信までを含め、1年から数年にわたって続ける活動が求められています。周年事業は単なる「お祝い」ではなく、企業の将来への「投資」です。

Q

なぜ周年は、社員の意識を変える絶好の機会なのですか?

A

周年をきっかけ・理由にすると、社員や社内外の納得を得やすく、注目度も高いため、普段は踏み込めない意識や行動の変化を起こしやすいからです。

日常の延長線上で理念や方針を伝えても、なかなか自分ごとにはなりません。周年という節目があれば、理念・行動指針の浸透、組織風土の改革、リブランディングなどにも取り組みやすくなります。

Q

周年事業の担当になったら、まず何から始めればいいですか?

A

最初に、周年事業全体の「目的」を定めます。施策から考えるのではなく、「なぜ、いま、誰のために行うのか」を整理することが出発点です。

目的がないまま施策を提案すると、経営陣の納得を得にくく、稟議も通りにくくなります。まずは経営トップに周年への想いや、周年後に目指す姿を聞くところから始めましょう。

Q

周年事業の準備は、いつから始めるべきですか?

A

周年の2〜3年前に始めるのが一般的です。目的・体制・スケジュールを固めるだけでも、少なくとも半年〜1年の準備期間が必要です。

周年事業は、施策の実行よりも初期の「準備」が成否を分けます。目的や体制など、途中からでは変えられない重要事項を早い段階で定め、経営陣と共通認識をとっておくことが大切です。

Q

社員を周年事業に巻き込むには、どうすればいいですか?

A

社員が企画や議論に参加できる仕組みをつくり、周年を「会社のイベント」ではなく「自分ごと」にすることが大切です。

未来を考えるワークショップ、社員参加型の企画、社内報での継続的な発信などが有効です。自分たちで考えた未来だからこそ、その実現に向けた行動が生まれます。

Q

周年事業の支援会社は、どう選べばいいですか?

A

周年の目的づくりから関われるか、社員を巻き込むノウハウがあるか、企画から制作・運営まで一貫して対応できるかの3点で比べるのがおすすめです。

施策ごとに別々の会社へ依頼すると、目的やメッセージがぶれやすくなります。同じくらいの規模や業種の事例、事務局の負担をどこまで減らせるか、見積もりの内訳もあわせて確認しましょう。

詳しくは周年事業・周年イベントの支援会社の選び方で解説しています。

Q

周年事業のコンサルティングでは、何をしてくれますか?

A

周年事業の目的とゴールの設定、コンセプトの構築、施策の立案、推進体制とスケジュールの設計などを支援します。

JBAでは、経営層・周年担当者へのヒアリングや社員意識調査をもとに、経営課題と結びついた「目的」のある周年事業を設計します。実行委員会の運営や稟議資料の作成、社内調整まで、周年事務局に伴走します。

Q

周年イベントや式典だけの依頼もできますか?

A

はい、できます。JBAでは、必要な施策だけを組み合わせてご依頼いただけます。

式典・記念イベントの企画・運営、国内外の拠点をつなぐオンライン・グローバルイベント、イベント用映像や記念品の制作まで対応します。周年全体の目的に沿ってイベントを設計すると、その場限りで終わらず、社員の意識と行動の変化につながります。

Q

周年事業は、どこに相談すればいいですか?

A

JBA(日本ビジネスアート)は、大手企業500社の広報・ブランディング・周年事業などを支援してきた経験をもとに、周年事業の構想づくりから制作・運営、周年後の活用まで一貫してご支援しています。

何から始めるべきかを整理する個別無料相談(オンラインまたは対面・60分目安)を承っています。ご相談メニューもあわせてご覧ください。