
周年事業の予算は3ステップで策定する
このページでは、周年事業を成功させるための予算を策定する方法を説明します。
大きな事業となる周年事業では、十分な予算を確保しなければなりません。しかし10年に一度のイベントのため、過去の周年事業で予算を策定した社員がいなくなっているケースが度々発生します。また、周年事業は自由度が高く、施策にもさまざまなものがあります。このため、予算の策定はかなり難しく、経営陣にも予算規模が分からないことがあります。
予算の策定には、準備、予算組み、設計という3つのフェーズがあります。
以下、それぞれを説明していきます。
周年事業の予算を策定するための準備
何もない状態からいきなり予算を策定するのはできません。最初のプロセスは、予算を組むための準備を行うことです。過去の周年事業の予算を他社の事例を含めて調査した後、実際の予算規模をトップに近い人に尋ねましょう。
過去の予算を調べる
前回、つまり10年前の周年事業の予算を調べます。社内の過去の資料に当たることで、当時の担当者や予算が判明します。当時の担当者が分かったら、実際に話を聞きに行って予算策定時の注意点や、進め方のポイントなどを教えてもらいましょう。
当時の担当者が見つからない場合は、前々回の担当者や資料に当たることも検討します。
他社の事例を調べる
ご自身のネットワークや、制作会社との情報交換を通じて、他社も含めた周年事業の予算感覚をつかむことも重要です。人数や事業規模を元におおよその予算をヒアリングしましょう。
経営層に周年事業の「想定している予算額」を尋ねる
周年事業の予算規模を経営層にヒアリングしておくことで、策定した予算が経営層の予想から大きく隔たることを防ぐことができます。ただしヒアリングする際には、過去の周年事業や他社の事例から予算策定の参考になる数字を拾っておく必要があります。まずは過去の周年事業の予算と他社の事例を調査することから始めましょう。
周年事業の予算の上限を固める
次は実際に予算を組んでいきます。やるべきことは予算表を作り、一次稟議にかけることです。ここまでを準備段階で行います。
それぞれの施策にかかる費用を算出し、予算表を作成する
この段階では、周年事業のおおよその方向性が固まり、いくつかの施策も出てきていると考えられます。まずはそれぞれの施策にかかる大まかな費用を入れた予算表を作りましょう。費用の出し方は、それぞれの施策に詳しい外部の業者や、周年事業のコンサルティングを行っている業者などに尋ねましょう。
このとき重要なのが、「施策にかかる費用は実際より大きめに算出すること」「現段階で出ているすべての施策にかかる費用を算出すること」の2点です。長いスパンでの事業では、後から「やはりこの施策も実施したい」といったことが発生する可能性があります。これを実現するための十分な予算を取っておく必要があるのです。
一次稟議にかけて最大予算を固める
完成した予算表を稟議にかけ、議論を行います。これが一次稟議です。すべての施策案を盛り込み、かつ実際より大きめに試算した予算ですから、ここでの議論によってある程度施策が絞られます。このため最初の段階では施策を多めに提案することが重要なのです。
これら段階を経て周年事業の予算の最大枠が決定となります。
準備フェーズでの予算策定はここまでです。
周年事業の予算を設計する(企画フェーズでの予算策定)
ここからは企画フェーズにおける予算策定です。
企画検討を経て最終的に固まった施策内容で予算を策定し、稟議を通します。
施策ごとの詳細な見積もりを予算表に盛り込む
一次稟議での議論で絞られた施策の再検討を行い、最終的な施策を固めます。このとき施策の件数や内容といった細かい要素も変動します。それを踏まえて、それぞれの施策の担当者あるいは外部の業者に見積もりを依頼し、改めて予算表に盛り込んでいきます。
二次稟議にかけて承認を得る
予算表に施策概要を記載した後、二次稟議にかけて改めて承認を得ます。
このステップを踏むことで、イベントの内容についてもチェックが入り、予算に大きなブレが生じることを防ぐことができます。
<まとめ>
予算の策定では、最初の段階では金額を多めにとっておくこと、準備段階と設計段階の2ステップで予算を固めることの2点が重要になります。準備段階では予算の上限を決め、設計段階で内訳を決めていくイメージです。この2ステップを踏まえることで、実際の支出金額が予算と大きなズレてしまったり、特定の施策に関する支出が他の施策の予算を圧迫し、内訳が変わってしまったりするトラブルを防ぎます。
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周年事業のよくあるご質問
Q周年事業とは何ですか?
周年事業とは、創業や設立の節目に、会社の歩みを振り返り、次の成長に向けて社員の意識と行動を変えるための取り組みです。
かつては式典や社史づくりが中心で、期間も1日から1週間ほどでした。いまは社員を主なターゲットに、社内の変革とその社外への発信までを含め、1年から数年にわたって続ける活動が求められています。周年事業は単なる「お祝い」ではなく、企業の将来への「投資」です。
Qなぜ周年は、社員の意識を変える絶好の機会なのですか?
周年をきっかけ・理由にすると、社員や社内外の納得を得やすく、注目度も高いため、普段は踏み込めない意識や行動の変化を起こしやすいからです。
日常の延長線上で理念や方針を伝えても、なかなか自分ごとにはなりません。周年という節目があれば、理念・行動指針の浸透、組織風土の改革、リブランディングなどにも取り組みやすくなります。
Q周年事業の担当になったら、まず何から始めればいいですか?
最初に、周年事業全体の「目的」を定めます。施策から考えるのではなく、「なぜ、いま、誰のために行うのか」を整理することが出発点です。
目的がないまま施策を提案すると、経営陣の納得を得にくく、稟議も通りにくくなります。まずは経営トップに周年への想いや、周年後に目指す姿を聞くところから始めましょう。
Q周年事業の準備は、いつから始めるべきですか?
周年の2〜3年前に始めるのが一般的です。目的・体制・スケジュールを固めるだけでも、少なくとも半年〜1年の準備期間が必要です。
周年事業は、施策の実行よりも初期の「準備」が成否を分けます。目的や体制など、途中からでは変えられない重要事項を早い段階で定め、経営陣と共通認識をとっておくことが大切です。
Q社員を周年事業に巻き込むには、どうすればいいですか?
社員が企画や議論に参加できる仕組みをつくり、周年を「会社のイベント」ではなく「自分ごと」にすることが大切です。
未来を考えるワークショップ、社員参加型の企画、社内報での継続的な発信などが有効です。自分たちで考えた未来だからこそ、その実現に向けた行動が生まれます。
Q周年事業の支援会社は、どう選べばいいですか?
周年の目的づくりから関われるか、社員を巻き込むノウハウがあるか、企画から制作・運営まで一貫して対応できるかの3点で比べるのがおすすめです。
施策ごとに別々の会社へ依頼すると、目的やメッセージがぶれやすくなります。同じくらいの規模や業種の事例、事務局の負担をどこまで減らせるか、見積もりの内訳もあわせて確認しましょう。
詳しくは周年事業・周年イベントの支援会社の選び方で解説しています。
Q周年事業のコンサルティングでは、何をしてくれますか?
周年事業の目的とゴールの設定、コンセプトの構築、施策の立案、推進体制とスケジュールの設計などを支援します。
JBAでは、経営層・周年担当者へのヒアリングや社員意識調査をもとに、経営課題と結びついた「目的」のある周年事業を設計します。実行委員会の運営や稟議資料の作成、社内調整まで、周年事務局に伴走します。
Q周年イベントや式典だけの依頼もできますか?
はい、できます。JBAでは、必要な施策だけを組み合わせてご依頼いただけます。
式典・記念イベントの企画・運営、国内外の拠点をつなぐオンライン・グローバルイベント、イベント用映像や記念品の制作まで対応します。周年全体の目的に沿ってイベントを設計すると、その場限りで終わらず、社員の意識と行動の変化につながります。
Q周年事業は、どこに相談すればいいですか?
JBA(日本ビジネスアート)は、大手企業500社の広報・ブランディング・周年事業などを支援してきた経験をもとに、周年事業の構想づくりから制作・運営、周年後の活用まで一貫してご支援しています。
何から始めるべきかを整理する個別無料相談(オンラインまたは対面・60分目安)を承っています。ご相談メニューもあわせてご覧ください。
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