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周年事業の基礎知識|実行

活用しやすい周年事業ロゴマークの制作と浸透方法

活用しやすい周年事業ロゴマークの制作と浸透方法

周年事業のロゴマークとは

周年事業のロゴマークは、その企業が周年イヤーを迎えることと、それが何周年であるかをひと目で分かるように伝えるものです。さらに、周年事業の目的やコンセプトなどをキャッチコピー化することでメッセージ性が高まり、より印象深いものになります。

また、周年事業のロゴマークは、周年事業の方向性を象徴的に可視化し、アピールするものとしても大きな意味を持ちます。ところが、実際に使用する場面ではサイズが不適切で読みにくいといった声もよく聞かれます。

活用しやすい周年事業ロゴマーク

周年事業において活用しやすいロゴマークにするには、どうすればよいのでしょうか。解決策は、複数パターンのロゴマークを制作すること。ワンパターンのロゴマークをさまざまな媒体で使い回すのではなく、媒体により使い分けるのです。

例えば、周年事業のロゴマークを名刺に載せる場合は、小さくても目立たなくてはなりません。従って情報量が多い複雑なデザインより、一目で分かるシンプルなデザインが適切となるでしょう。反対にスペースが大きいポスターなどで利用する場合は、情報量が多い複雑なデザインであっても「小さくて文字が読めない」という問題は生じません。
さらに、スローガンありとなし、カラーとモノクロなど、構成要素を変えたパターンも用意しておけば、それぞれの媒体の特性に合ったロゴマークを使用することができます。

そのためには、周年事業のロゴマークをどんな媒体に使用するのかについても、事前に検討しておくことが重要です。

周年事業ロゴマークの構成要素

周年事業のロゴマークは、「20周年」「30周年」といった周年と社名の「必須要素」と、周年事業のスローガンなどの「選択要素」で構成するのが基本です。例えば下記のようなものがあります。

A社の場合
創業50周年
「周年事業のスローガン」

B社の場合
since1960
「周年事業のスローガン」

C社の場合
おかげさまで80周年
「周年事業のスローガン」

周年事業の認知度を高めるロゴマークの決定方法

周年事業のロゴマークが、会社から押しつけられたものである場合、社内での浸透は難しくなります。これを避けるためには、ロゴマークの制作段階から一般社員を巻き込む仕組みをつくることが重要です。

こうした仕組みづくりには、ロゴマークを社内募集する方法と、実行委員会が示した複数のロゴマーク案に投票してもらう方法の2つがあります。ロゴマークを社内募集する場合は、事前に周年事業の目的、コンセプト、意義などを十二分に伝えた上で募集する配慮が重要です。そうすることで、周年事業という大事業のロゴマークの制作・決定に関わる実感が湧き、周年事業に対する関心度や当事者意識も高まるでしょう。ロゴマーク制作に社員を巻き込むことで、周年事業イヤーを迎えるムードを盛り上げることができるのです。

周年事業ロゴマークを社内に浸透させる方法

周年事業を社内浸透させるには、名刺、ポスター、パンフレット、社内報、ホームページ、広告、封筒、ノベルティなどあらゆる媒体にロゴマークを載せるとよいでしょう。一日に何度も目にすることで、社員は自ずとロゴマークを意識するようになります。

タイミングとしては、周年事業イヤー突入直後か、その数カ月前にロゴマークを発表し、社内における盛り上がりを狙う企業が多いようです。

<まとめ>
周年事業ロゴマークのデザインについては、準備フェーズで決定した周年事業実施の目的をしっかりと反映したものにすることが重要です。未来への飛翔が目的であれば斬新なデザインが適していますし、自社の歴史を学ぶことで誇りの醸成を目指す場合は、重厚感のある落ち着いたデザインが適します。

なお、周年事業ロゴマークは、通常の企業ロゴマークと組み合わせて使うパターンと、周年イヤー中だけ企業ロゴマークを周年事業バージョンに替えるパターンがあります。

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周年事業のよくあるご質問

Q

周年事業とは何ですか?

A

周年事業とは、創業や設立の節目に、会社の歩みを振り返り、次の成長に向けて社員の意識と行動を変えるための取り組みです。

かつては式典や社史づくりが中心で、期間も1日から1週間ほどでした。いまは社員を主なターゲットに、社内の変革とその社外への発信までを含め、1年から数年にわたって続ける活動が求められています。周年事業は単なる「お祝い」ではなく、企業の将来への「投資」です。

Q

なぜ周年は、社員の意識を変える絶好の機会なのですか?

A

周年をきっかけ・理由にすると、社員や社内外の納得を得やすく、注目度も高いため、普段は踏み込めない意識や行動の変化を起こしやすいからです。

日常の延長線上で理念や方針を伝えても、なかなか自分ごとにはなりません。周年という節目があれば、理念・行動指針の浸透、組織風土の改革、リブランディングなどにも取り組みやすくなります。

Q

周年事業の担当になったら、まず何から始めればいいですか?

A

最初に、周年事業全体の「目的」を定めます。施策から考えるのではなく、「なぜ、いま、誰のために行うのか」を整理することが出発点です。

目的がないまま施策を提案すると、経営陣の納得を得にくく、稟議も通りにくくなります。まずは経営トップに周年への想いや、周年後に目指す姿を聞くところから始めましょう。

Q

周年事業の準備は、いつから始めるべきですか?

A

周年の2〜3年前に始めるのが一般的です。目的・体制・スケジュールを固めるだけでも、少なくとも半年〜1年の準備期間が必要です。

周年事業は、施策の実行よりも初期の「準備」が成否を分けます。目的や体制など、途中からでは変えられない重要事項を早い段階で定め、経営陣と共通認識をとっておくことが大切です。

Q

社員を周年事業に巻き込むには、どうすればいいですか?

A

社員が企画や議論に参加できる仕組みをつくり、周年を「会社のイベント」ではなく「自分ごと」にすることが大切です。

未来を考えるワークショップ、社員参加型の企画、社内報での継続的な発信などが有効です。自分たちで考えた未来だからこそ、その実現に向けた行動が生まれます。

Q

周年事業の支援会社は、どう選べばいいですか?

A

周年の目的づくりから関われるか、社員を巻き込むノウハウがあるか、企画から制作・運営まで一貫して対応できるかの3点で比べるのがおすすめです。

施策ごとに別々の会社へ依頼すると、目的やメッセージがぶれやすくなります。同じくらいの規模や業種の事例、事務局の負担をどこまで減らせるか、見積もりの内訳もあわせて確認しましょう。

詳しくは周年事業・周年イベントの支援会社の選び方で解説しています。

Q

周年事業のコンサルティングでは、何をしてくれますか?

A

周年事業の目的とゴールの設定、コンセプトの構築、施策の立案、推進体制とスケジュールの設計などを支援します。

JBAでは、経営層・周年担当者へのヒアリングや社員意識調査をもとに、経営課題と結びついた「目的」のある周年事業を設計します。実行委員会の運営や稟議資料の作成、社内調整まで、周年事務局に伴走します。

Q

周年イベントや式典だけの依頼もできますか?

A

はい、できます。JBAでは、必要な施策だけを組み合わせてご依頼いただけます。

式典・記念イベントの企画・運営、国内外の拠点をつなぐオンライン・グローバルイベント、イベント用映像や記念品の制作まで対応します。周年全体の目的に沿ってイベントを設計すると、その場限りで終わらず、社員の意識と行動の変化につながります。

Q

周年事業は、どこに相談すればいいですか?

A

JBA(日本ビジネスアート)は、大手企業500社の広報・ブランディング・周年事業などを支援してきた経験をもとに、周年事業の構想づくりから制作・運営、周年後の活用まで一貫してご支援しています。

何から始めるべきかを整理する個別無料相談(オンラインまたは対面・60分目安)を承っています。ご相談メニューもあわせてご覧ください。