JBA 日本ビジネスアート株式会社周年事業の情報サイト

トップ > ナレッジ記事 > 実行

Execution

周年事業の基礎知識|実行

周年事業で集めた社内報・記事を“社史資産”にする活用術

周年事業で集めた社内報・記事を“社史資産”にする活用術

周年事業記念社内報に社史を掲載するメリット

周年事業において欠かせない主要企画の1つが「社史」の編纂です。社史といえば単行本の体裁をとるのが通例ですが、近年はこうした固定観念に縛られず、周年事業記念社内報の一部に社史を掲載する企業も増えつつあります。

こうした形態の社史には以下の3つのメリットがあります。

  • 「社史編纂委員会」など、社史発行のための特別プロジェクトを立ち上げたり、特別予算を編成したりする必要がない(経費は通常の社内報発行費用+α程度)
  • 社員が普段から慣れ親しんだ媒体のため、違和感なく読むことができる
  • 「社史」が掲載されたプレミアム感のある社内報として、保存・活用される可能性が高まる

一方で、こうした事例はまだ少なく、参考にできるような社内報の入手が困難であることも事実。そのため、以下のような声も聞かれます。

  • 「社史を単行本ではなく社内報の特別企画で」と言われてが、どんな構成にしたらいいのか分からない
  • 時間や人員、ページ数が限られている社内報編集体制において、社史関連資料をどのように収集・編集したらよいのか分からない

以下、こうした悩みを解決する3つのポイントを紹介します。

周年事業記念社内報編集の3つのポイント

どれだけ増ページできるかを真っ先に検討する

周年事業主要企画の1つとして臨時増額された社内報の編集予算を元に、通常号に比べてどのくらいの増ページが可能か検討します。さらに通常号のコンテンツから、当該号限定で削除できるものを割り出します。これで「周年事業記念社内報」の、社史特別企画に充てられるページ数を決定できます。全体では通常号のページ数+αから2倍程度になるのが一般的です。

歴史的事実をすべて盛り込もうとしない

自社の歴史の列挙はできるだけ減らし、ターニングポイントとなったエピソードをクローズアップする構成にします。社史としての記録性より、周年事業の目的やコンセプトを重視し、メッセージ性の強い社内報の編集を目指します。これにより、1号限定とはいえ社員の記憶に残る社内報となり、社内報の価値向上にもつながります。

つまり、通常の社史のように、自社の歴史を網羅するのではなく、重要事項をピンポイントで取り上げる視点が重要なのです。

社史関連資料は社内報バックナンバーから

単行本形式の社史を編集する場合は、記録性が求められ、過去の自社関連資料を社内外から収集する必要があります。しかし、周年事業記念社内報の社史特別企画において重要なのはメッセージ性です。資料は社内報のバックナンバーから収集すれば十分。従って単行本形式の社史より短期間で発行することができます。

スタンダードなコンテンツ要素

周年事業記念社内報には、次のコンテンツを盛り込むことがスタンダードになっています。これらのコンテンツを自社に適した形でアレンジするといいでしょう。

  • 社長メッセージ
  • 周年記念座談会
  • 取引先など親密なステークホルダーからの「お祝いメッセージ」
  • 歴代主力製品開発時のエピソード
  • 年表

<まとめ>
周年事業記念社内報の社史特別企画には「特別な予算編成がいらない」「読まれやすい」といったメリットがある一方、比較的新しい試みであるため前例が見つかりにくいといったデメリットもあります。しかし、ページ数の確保、メッセージ性の強いコンテンツの選択、関連資料のバックナンバーからの情報収集といった方法を取れば、十分に編集することができるでしょう。

Contact

サービスをご検討中のお客様へ

周年事業のよくあるご質問

Q

周年事業とは何ですか?

A

周年事業とは、創業や設立の節目に、会社の歩みを振り返り、次の成長に向けて社員の意識と行動を変えるための取り組みです。

かつては式典や社史づくりが中心で、期間も1日から1週間ほどでした。いまは社員を主なターゲットに、社内の変革とその社外への発信までを含め、1年から数年にわたって続ける活動が求められています。周年事業は単なる「お祝い」ではなく、企業の将来への「投資」です。

Q

なぜ周年は、社員の意識を変える絶好の機会なのですか?

A

周年をきっかけ・理由にすると、社員や社内外の納得を得やすく、注目度も高いため、普段は踏み込めない意識や行動の変化を起こしやすいからです。

日常の延長線上で理念や方針を伝えても、なかなか自分ごとにはなりません。周年という節目があれば、理念・行動指針の浸透、組織風土の改革、リブランディングなどにも取り組みやすくなります。

Q

周年事業の担当になったら、まず何から始めればいいですか?

A

最初に、周年事業全体の「目的」を定めます。施策から考えるのではなく、「なぜ、いま、誰のために行うのか」を整理することが出発点です。

目的がないまま施策を提案すると、経営陣の納得を得にくく、稟議も通りにくくなります。まずは経営トップに周年への想いや、周年後に目指す姿を聞くところから始めましょう。

Q

周年事業の準備は、いつから始めるべきですか?

A

周年の2〜3年前に始めるのが一般的です。目的・体制・スケジュールを固めるだけでも、少なくとも半年〜1年の準備期間が必要です。

周年事業は、施策の実行よりも初期の「準備」が成否を分けます。目的や体制など、途中からでは変えられない重要事項を早い段階で定め、経営陣と共通認識をとっておくことが大切です。

Q

社員を周年事業に巻き込むには、どうすればいいですか?

A

社員が企画や議論に参加できる仕組みをつくり、周年を「会社のイベント」ではなく「自分ごと」にすることが大切です。

未来を考えるワークショップ、社員参加型の企画、社内報での継続的な発信などが有効です。自分たちで考えた未来だからこそ、その実現に向けた行動が生まれます。

Q

周年事業の支援会社は、どう選べばいいですか?

A

周年の目的づくりから関われるか、社員を巻き込むノウハウがあるか、企画から制作・運営まで一貫して対応できるかの3点で比べるのがおすすめです。

施策ごとに別々の会社へ依頼すると、目的やメッセージがぶれやすくなります。同じくらいの規模や業種の事例、事務局の負担をどこまで減らせるか、見積もりの内訳もあわせて確認しましょう。

詳しくは周年事業・周年イベントの支援会社の選び方で解説しています。

Q

周年事業のコンサルティングでは、何をしてくれますか?

A

周年事業の目的とゴールの設定、コンセプトの構築、施策の立案、推進体制とスケジュールの設計などを支援します。

JBAでは、経営層・周年担当者へのヒアリングや社員意識調査をもとに、経営課題と結びついた「目的」のある周年事業を設計します。実行委員会の運営や稟議資料の作成、社内調整まで、周年事務局に伴走します。

Q

周年イベントや式典だけの依頼もできますか?

A

はい、できます。JBAでは、必要な施策だけを組み合わせてご依頼いただけます。

式典・記念イベントの企画・運営、国内外の拠点をつなぐオンライン・グローバルイベント、イベント用映像や記念品の制作まで対応します。周年全体の目的に沿ってイベントを設計すると、その場限りで終わらず、社員の意識と行動の変化につながります。

Q

周年事業は、どこに相談すればいいですか?

A

JBA(日本ビジネスアート)は、大手企業500社の広報・ブランディング・周年事業などを支援してきた経験をもとに、周年事業の構想づくりから制作・運営、周年後の活用まで一貫してご支援しています。

何から始めるべきかを整理する個別無料相談(オンラインまたは対面・60分目安)を承っています。ご相談メニューもあわせてご覧ください。