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周年事業の基礎知識|基本

周年事業の目的と成果――普段は着手できない重要課題に取り組むチャンス

周年事業の目的と成果――普段は着手できない重要課題に取り組むチャンス

そもそも、なぜ「周年事業」ならできるのか?

経営理念浸透、ベクトルの一致、社内一体感醸成、組織間連携強化など企業は組織運営上の様々な課題を抱えています。この課題解決に向け、企業は色々な手立ても講じています。ところが成功例が少ないのが現実です。なぜでしょうか。それは改革にはマンネリ感があったり、PDCAをまわして全社でやりきるのに十分な時間がなかったり、社員が瞬時に納得できるわかりやすい説明ができなかったりするためです。ある日突然、上意下達で改革の指示がだされても、理解・納得して動ける社員はほとんどいません。

しかし、周年事業は自社の経営課題解決に着手するきっかけを与えてくれるものであり、「会社を変える絶好のチャンス」と言えます。周年事業が会社を変えるチャンスになるのは、次の「6つの明確な理由」があるからです。

(1)大義名分があるので、社員も社会も納得しやすい

例えば、販売キャンペーンを行う際には、そのための明確な理由付けが必要です。その根拠が希薄だと社会の理解を得られず、その拡散は限定されてしまいます。

しかし、周年事業には代替性のない大義名分があるので社員・OB・顧客等すべてのステークホルダーの理解と協力を得やすい環境が生まれます。

(2)経営者に特別な意識が芽生える

10年に一度しか巡ってこない周年は、経営者に特別な意識が芽生えます。すなわち、○○の歴史を持つ会社の経営を自分が現在担っているとの誇り、現在の経営内容をさらに良くして次のトップへバトンタッチしなければならないとの使命感、○○年の歴史を支えてきてくれた社内外関係者への感謝などです。

この意識が芽生えると、周年と言う特別な機会を活かし、普段はできない経営・事業に関するムーブメントを巻き起こし、経営・事業活動のさらなる発展に結びつく施策を展開しようとの意欲が湧いてきます。当然、そのための予算措置を特別に配慮する気持ちも強まります。

(3)歴史を振り返る機会になる

人は誰でも自分が歩んできた歴史を捨てることはできません。折に触れて歴史を確かめ、実感し、自己肯定をします。これは企業でも同じです。周年イヤーとなると、周年事業を実施するか否かは別として、必ずこれまでの自社の歴史を振り返り、周年イヤーを節目として、「これから何をすべきだろうか」に思いを馳せます。

(4)10年に一度というレア感

周年事業は10年に一度しか実施できない期間限定の特別事業。普段の事業では経験できないレア感があります。その成功に向けて様々な部門・立場の社員が事業推進に参画するチャンスが生まれ、社内の一体感も高まります。それが社員の意識を変化させます。

(5)1年間を通じて施策を展開できる

販売キャンペーンを始めとする通常の施策は、短期間で終了したり、期間が曖昧だったりします。これに対して、周年事業の施策は1年間がまるまる使える上、事前の1年、事後の1年を含めると3年もの長期にわたるので、この間に様々な工夫を加えることも可能になり、それだけ費用対効果の高い施策を展開できます。このプロセスを通じ、施策に対する社員のモチベーションも高まります。

(6)なんだかワクワクする

人は誰でも自分の誕生日が近づくとそわそわし、当日はいつもとは違う一日を過ごすことになります。10年に一度しか巡ってこない周年イヤーは、この誕生日と同じです。周年イヤーが近づくと社員なら誰しもそわそわし、当年はワクワクした気持ちで1年間を過ごすことになります。社内は自ずと盛り上がります。

最新型周年事業の成果――企業によって様々

周年事業の計画に当たっては、これらのタイプを立体的に組み合わせ、自社オリジナルの周年事業を目指す企業が多いようです。

<まとめ>
近年の周年事業は「実施すること」が目的ではなく、「会社を変えること」が目的となっています。このため、周年事業においては成果が重視され、必然的に費用対効果も重視されています。費用対効果の高い周年事業を成功させるためにも「6つの明確な理由」を踏まえた自社オリジナルの周年事業作りが重要といえます。

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周年事業のよくあるご質問

Q

周年事業とは何ですか?

A

周年事業とは、創業や設立の節目に、会社の歩みを振り返り、次の成長に向けて社員の意識と行動を変えるための取り組みです。

かつては式典や社史づくりが中心で、期間も1日から1週間ほどでした。いまは社員を主なターゲットに、社内の変革とその社外への発信までを含め、1年から数年にわたって続ける活動が求められています。周年事業は単なる「お祝い」ではなく、企業の将来への「投資」です。

Q

なぜ周年は、社員の意識を変える絶好の機会なのですか?

A

周年をきっかけ・理由にすると、社員や社内外の納得を得やすく、注目度も高いため、普段は踏み込めない意識や行動の変化を起こしやすいからです。

日常の延長線上で理念や方針を伝えても、なかなか自分ごとにはなりません。周年という節目があれば、理念・行動指針の浸透、組織風土の改革、リブランディングなどにも取り組みやすくなります。

Q

周年事業の担当になったら、まず何から始めればいいですか?

A

最初に、周年事業全体の「目的」を定めます。施策から考えるのではなく、「なぜ、いま、誰のために行うのか」を整理することが出発点です。

目的がないまま施策を提案すると、経営陣の納得を得にくく、稟議も通りにくくなります。まずは経営トップに周年への想いや、周年後に目指す姿を聞くところから始めましょう。

Q

周年事業の準備は、いつから始めるべきですか?

A

周年の2〜3年前に始めるのが一般的です。目的・体制・スケジュールを固めるだけでも、少なくとも半年〜1年の準備期間が必要です。

周年事業は、施策の実行よりも初期の「準備」が成否を分けます。目的や体制など、途中からでは変えられない重要事項を早い段階で定め、経営陣と共通認識をとっておくことが大切です。

Q

社員を周年事業に巻き込むには、どうすればいいですか?

A

社員が企画や議論に参加できる仕組みをつくり、周年を「会社のイベント」ではなく「自分ごと」にすることが大切です。

未来を考えるワークショップ、社員参加型の企画、社内報での継続的な発信などが有効です。自分たちで考えた未来だからこそ、その実現に向けた行動が生まれます。

Q

周年事業の支援会社は、どう選べばいいですか?

A

周年の目的づくりから関われるか、社員を巻き込むノウハウがあるか、企画から制作・運営まで一貫して対応できるかの3点で比べるのがおすすめです。

施策ごとに別々の会社へ依頼すると、目的やメッセージがぶれやすくなります。同じくらいの規模や業種の事例、事務局の負担をどこまで減らせるか、見積もりの内訳もあわせて確認しましょう。

詳しくは周年事業・周年イベントの支援会社の選び方で解説しています。

Q

周年事業のコンサルティングでは、何をしてくれますか?

A

周年事業の目的とゴールの設定、コンセプトの構築、施策の立案、推進体制とスケジュールの設計などを支援します。

JBAでは、経営層・周年担当者へのヒアリングや社員意識調査をもとに、経営課題と結びついた「目的」のある周年事業を設計します。実行委員会の運営や稟議資料の作成、社内調整まで、周年事務局に伴走します。

Q

周年イベントや式典だけの依頼もできますか?

A

はい、できます。JBAでは、必要な施策だけを組み合わせてご依頼いただけます。

式典・記念イベントの企画・運営、国内外の拠点をつなぐオンライン・グローバルイベント、イベント用映像や記念品の制作まで対応します。周年全体の目的に沿ってイベントを設計すると、その場限りで終わらず、社員の意識と行動の変化につながります。

Q

周年事業は、どこに相談すればいいですか?

A

JBA(日本ビジネスアート)は、大手企業500社の広報・ブランディング・周年事業などを支援してきた経験をもとに、周年事業の構想づくりから制作・運営、周年後の活用まで一貫してご支援しています。

何から始めるべきかを整理する個別無料相談(オンラインまたは対面・60分目安)を承っています。ご相談メニューもあわせてご覧ください。