1. 周年事業の推進体制
周年事業は、図のような社内横断型プロジェクトチームである周年事業委員会を立ち上げて推進するのが通例です。事務局は、稟議までの方針決定を行い、その後、企画立案・実行段階ではプロジェクト運営に徹します。
周年事業の具体的な施策の実行を担う周年事業実行委員には各部署からメンバーを選出するのも、周年事業推進体制づくりの通例です。
図1 周年事業の推進体制例

また、プロジェクト運営で事務局長が担うべき必須業務は次の5項目とされています、
- 定例会議の開催・進行
- 周年事業の企画内容とコンセプトとの一貫性保持
- 周年事業プロジェクト進行遅延時の対策
- 周年事業実行委員会メンバーのモチベーション向上対策
- 周年事業諸施策の適正性判断と予算付けの稟議
図2 周年事業の事務局と実行委員のメンバー選定事例

周年事業プロジェクト運営のポイント
周年事業のプロジェクト運営と日常業務はかなり異なります。しかし、周年事業のプロジェクト運営で押さえておくべきポイントは、次の通りわずか2つです
プロジェクトチームの最終意思決定者を決めておく
通常事業では役職とその役割分担が明確です。どのレベルの意思決定は誰が下すのかも、自ずと明らかです。
一方、周年事業の場合は社内横断型の臨時組織なので役職と役割分担が不明確です。プロジェクトチームは「異能集団」の色彩が濃いので、既存の序列も役割分担の目安にはなりません。リーダー、メンバーなどの階層組織を形だけ整えても業務はスムーズに進まないでしょう。
したがって、プロジェクトの課題と業務範囲に沿って新たに役職と役割を設定する必要があります。さらに、周年事業は経営の根幹にかかわる事業でもあるので、各種検討事項や問題が生じた際の解決策は経営状況を参考に判断し、その決定の責任も果たせる幹部社員が必要です。
そのため、プロジェクトオーナー(プロジェクトの最終意思決定者)には、社長・専務取締役クラスが就任するケースが多いようです。
プロジェクトの運用ルールを事前に決めておく
周年事業は臨機応変に行動する局面にしばしば際会するので、ともすれば運用ルールが曖昧になりがちです。また計画がリーダーの頭の中にあるだけのプロジェクト運用では、チーム全体で問題の認識共有が図れず、臨機応変な行動は取れません。プロジェクト運営が混乱するのは必定といえます。
「どのようにして情報を伝達・情報を共有するのか」、「いつ、どこで、どのような形で問題意識の共有を図るのか」、「最終判断はだれがするのか」、「プロジェクト運営にかかわる文書の記録範囲と基準・保管方法」など、基本的な運用ルールは明確に決め、プロジェクトキックオフのときにはメンバー全員が周知しているようにしましょう。
<まとめ>
周年事業を実施する際、特にそれが初回の企業の場合、周年事業担当を命じられた社員は、通常事業におけるプロジェクト運営と周年事業のプロジェクト運営の違いの大きさに愕然とするケースが多いと言われています。しかし、本記事で解説した周年事業の推進体制と、プロジェクト運営のポイントを知れば、もう戸惑うことはないでしょう。自信を持って自社の周年事業を成功に導いてください。
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周年事業のよくあるご質問
Q周年事業とは何ですか?
周年事業とは、創業や設立の節目に、会社の歩みを振り返り、次の成長に向けて社員の意識と行動を変えるための取り組みです。
かつては式典や社史づくりが中心で、期間も1日から1週間ほどでした。いまは社員を主なターゲットに、社内の変革とその社外への発信までを含め、1年から数年にわたって続ける活動が求められています。周年事業は単なる「お祝い」ではなく、企業の将来への「投資」です。
Qなぜ周年は、社員の意識を変える絶好の機会なのですか?
周年をきっかけ・理由にすると、社員や社内外の納得を得やすく、注目度も高いため、普段は踏み込めない意識や行動の変化を起こしやすいからです。
日常の延長線上で理念や方針を伝えても、なかなか自分ごとにはなりません。周年という節目があれば、理念・行動指針の浸透、組織風土の改革、リブランディングなどにも取り組みやすくなります。
Q周年事業の担当になったら、まず何から始めればいいですか?
最初に、周年事業全体の「目的」を定めます。施策から考えるのではなく、「なぜ、いま、誰のために行うのか」を整理することが出発点です。
目的がないまま施策を提案すると、経営陣の納得を得にくく、稟議も通りにくくなります。まずは経営トップに周年への想いや、周年後に目指す姿を聞くところから始めましょう。
Q周年事業の準備は、いつから始めるべきですか?
周年の2〜3年前に始めるのが一般的です。目的・体制・スケジュールを固めるだけでも、少なくとも半年〜1年の準備期間が必要です。
周年事業は、施策の実行よりも初期の「準備」が成否を分けます。目的や体制など、途中からでは変えられない重要事項を早い段階で定め、経営陣と共通認識をとっておくことが大切です。
Q社員を周年事業に巻き込むには、どうすればいいですか?
社員が企画や議論に参加できる仕組みをつくり、周年を「会社のイベント」ではなく「自分ごと」にすることが大切です。
未来を考えるワークショップ、社員参加型の企画、社内報での継続的な発信などが有効です。自分たちで考えた未来だからこそ、その実現に向けた行動が生まれます。
Q周年事業の支援会社は、どう選べばいいですか?
周年の目的づくりから関われるか、社員を巻き込むノウハウがあるか、企画から制作・運営まで一貫して対応できるかの3点で比べるのがおすすめです。
施策ごとに別々の会社へ依頼すると、目的やメッセージがぶれやすくなります。同じくらいの規模や業種の事例、事務局の負担をどこまで減らせるか、見積もりの内訳もあわせて確認しましょう。
詳しくは周年事業・周年イベントの支援会社の選び方で解説しています。
Q周年事業のコンサルティングでは、何をしてくれますか?
周年事業の目的とゴールの設定、コンセプトの構築、施策の立案、推進体制とスケジュールの設計などを支援します。
JBAでは、経営層・周年担当者へのヒアリングや社員意識調査をもとに、経営課題と結びついた「目的」のある周年事業を設計します。実行委員会の運営や稟議資料の作成、社内調整まで、周年事務局に伴走します。
Q周年イベントや式典だけの依頼もできますか?
はい、できます。JBAでは、必要な施策だけを組み合わせてご依頼いただけます。
式典・記念イベントの企画・運営、国内外の拠点をつなぐオンライン・グローバルイベント、イベント用映像や記念品の制作まで対応します。周年全体の目的に沿ってイベントを設計すると、その場限りで終わらず、社員の意識と行動の変化につながります。
Q周年事業は、どこに相談すればいいですか?
JBA(日本ビジネスアート)は、大手企業500社の広報・ブランディング・周年事業などを支援してきた経験をもとに、周年事業の構想づくりから制作・運営、周年後の活用まで一貫してご支援しています。
何から始めるべきかを整理する個別無料相談(オンラインまたは対面・60分目安)を承っています。ご相談メニューもあわせてご覧ください。
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