
周年事業の準備では資料集めを先行する
周年事業の準備は資料集めから開始するのが鉄則です。下記の周年事業調査に関する記事を参考に必要な資料を集めましょう。
<周年事業調査のリンクを貼る>
次に、集めた資料の整理・分析を行い、部内で周年事業準備の基本方針を固めます。この基本方針に基づき、社長をはじめとする役員や他部門の意見を取り入れ、具体的な準備案を練り上げていきます。
このステップを踏むことのメリットは、周年事業準備の基本方針を比較的迅速に決定できることです。部内で協力して資料を集めることで、スムーズなコミュニケーションを図れ、周年事業の準備に関する認識も容易に共有できます。
一方デメリットとしては、メンバーの意見が似通ってしまい、斬新なアイデアが生まれにくいこと、社員・ステークホルダー目線の意見が出にくいことなどが挙げられます。
周年事業基本方針の策定で重視すべき4つのポイント
以下の4点を押さえれば、基本方針が周年事業の目的から大きく外れることはありません。
コンセプトの明確化
周年事業の準備においては「何のために周年事業を行うのか」を踏まえ、コンセプトを明確化することが何よりも重要です。
コンセプトが曖昧な周年事業は、往々にして「多大な時間と労力、経費をかけたにもかかわらず何も変えられなかった」という結果になってしまいます。だからこそ、周年事業のコンセプトをつくるに当たっては「自社の企業価値をどう表現・発信するか」が大切になってくるのです。
ターゲットの設定
第2のポイントは、周年事業のコンセプトを社内外に発信する際のターゲット設定です。BtoB事業を展開している企業が、一般消費者向けに企業イメージ広告を打っても意味がありません。大切なのは、社員、取引先、顧客、社会全般といったステークホルダーのなかで最もコンセプトを伝えたいのは誰かということ。それにより、コンセプトの発信の仕方は変わってくるのです。
周年事業の戦略設定
周年事業のコンセプトとターゲットを決めたら、周年事業の戦略策定、すなわち周年事業を自社経営のどこに位置付けるかを決めるのが第3のポイントです。
従来型の謝恩重視の周年事業なら、販促イベント並みの準備と体制で十分でしょう。しかし、ブランディング戦略としての周年事業を目指すなら、全社を挙げた活動を組織的かつ長期的に展開することになります。それには中期経営計画レベルの「周年事業戦略」の策定が不可欠で、さらには経営トップをはじめとする経営サイドの積極的なバックアップも欠かせません。
周年事業のリアリティ現出
どんなに優れた周年事業を準備・企画しても、社内で周年事業を成功させようという気運が盛り上がらなければ、周年事業の目的達成はおぼつかなくなります。
周年事業は社内横断型のプロジェクトチームが推進主体になるのが通例ですが、メンバー以外の社員全員が何らかの形で参加する機会がなければ、社内に周年事業推進のリアル感が生まれません。それでは社員の共感や自発的協力も得られないでしょう。
周年事業の準備から実行までのさまざまな局面において、コアメンバー以外の社員を巻き込む仕組みや環境をつくり、「周年事業のリアリティ」を現出する必要があります。
<まとめ>
4つのポイントをまとめ、資料化する
前述した4つのポイントは、周年事業方針を決める上で重要な5W2Hです。
準備プロセスでの検討事項を、下記の形で文書にまとめ、周年事業推進関係者全員で共有しましょう。
- 周年事業のコンセプト……Why
- 周年事業のターゲット……Who
- 周年事業の施策……What
- 周年事業の推進体制……Who
- 周年事業のスケジュール……When
- 周年事業コンセプトの発信方法と周年事業の周知方法……How
- 周年事業の予算措置化を目的とした経費見積もり……How much
周年事業準備の初期段階において、収集する情報の種類や基本方針決定過程は会社によって千差万別です。ただし、周年事業に成功した会社には共通の特徴があります。それは、周年事業準備の初期段階からメンバー全員が周年事業実施についての意識を共有し、互いに足りないところを補完し合うチームワークを大切にしたことです。
資料集めや基本方針の策定はチームで行うことで、ワンチームであるという意識を高めましょう。
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周年事業のよくあるご質問
Q周年事業とは何ですか?
周年事業とは、創業や設立の節目に、会社の歩みを振り返り、次の成長に向けて社員の意識と行動を変えるための取り組みです。
かつては式典や社史づくりが中心で、期間も1日から1週間ほどでした。いまは社員を主なターゲットに、社内の変革とその社外への発信までを含め、1年から数年にわたって続ける活動が求められています。周年事業は単なる「お祝い」ではなく、企業の将来への「投資」です。
Qなぜ周年は、社員の意識を変える絶好の機会なのですか?
周年をきっかけ・理由にすると、社員や社内外の納得を得やすく、注目度も高いため、普段は踏み込めない意識や行動の変化を起こしやすいからです。
日常の延長線上で理念や方針を伝えても、なかなか自分ごとにはなりません。周年という節目があれば、理念・行動指針の浸透、組織風土の改革、リブランディングなどにも取り組みやすくなります。
Q周年事業の担当になったら、まず何から始めればいいですか?
最初に、周年事業全体の「目的」を定めます。施策から考えるのではなく、「なぜ、いま、誰のために行うのか」を整理することが出発点です。
目的がないまま施策を提案すると、経営陣の納得を得にくく、稟議も通りにくくなります。まずは経営トップに周年への想いや、周年後に目指す姿を聞くところから始めましょう。
Q周年事業の準備は、いつから始めるべきですか?
周年の2〜3年前に始めるのが一般的です。目的・体制・スケジュールを固めるだけでも、少なくとも半年〜1年の準備期間が必要です。
周年事業は、施策の実行よりも初期の「準備」が成否を分けます。目的や体制など、途中からでは変えられない重要事項を早い段階で定め、経営陣と共通認識をとっておくことが大切です。
Q社員を周年事業に巻き込むには、どうすればいいですか?
社員が企画や議論に参加できる仕組みをつくり、周年を「会社のイベント」ではなく「自分ごと」にすることが大切です。
未来を考えるワークショップ、社員参加型の企画、社内報での継続的な発信などが有効です。自分たちで考えた未来だからこそ、その実現に向けた行動が生まれます。
Q周年事業の支援会社は、どう選べばいいですか?
周年の目的づくりから関われるか、社員を巻き込むノウハウがあるか、企画から制作・運営まで一貫して対応できるかの3点で比べるのがおすすめです。
施策ごとに別々の会社へ依頼すると、目的やメッセージがぶれやすくなります。同じくらいの規模や業種の事例、事務局の負担をどこまで減らせるか、見積もりの内訳もあわせて確認しましょう。
詳しくは周年事業・周年イベントの支援会社の選び方で解説しています。
Q周年事業のコンサルティングでは、何をしてくれますか?
周年事業の目的とゴールの設定、コンセプトの構築、施策の立案、推進体制とスケジュールの設計などを支援します。
JBAでは、経営層・周年担当者へのヒアリングや社員意識調査をもとに、経営課題と結びついた「目的」のある周年事業を設計します。実行委員会の運営や稟議資料の作成、社内調整まで、周年事務局に伴走します。
Q周年イベントや式典だけの依頼もできますか?
はい、できます。JBAでは、必要な施策だけを組み合わせてご依頼いただけます。
式典・記念イベントの企画・運営、国内外の拠点をつなぐオンライン・グローバルイベント、イベント用映像や記念品の制作まで対応します。周年全体の目的に沿ってイベントを設計すると、その場限りで終わらず、社員の意識と行動の変化につながります。
Q周年事業は、どこに相談すればいいですか?
JBA(日本ビジネスアート)は、大手企業500社の広報・ブランディング・周年事業などを支援してきた経験をもとに、周年事業の構想づくりから制作・運営、周年後の活用まで一貫してご支援しています。
何から始めるべきかを整理する個別無料相談(オンラインまたは対面・60分目安)を承っています。ご相談メニューもあわせてご覧ください。
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