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周年事業の基礎知識|準備

周年プロジェクト体制の作り方:役割分担・会議体・意思決定

周年プロジェクト体制の作り方:役割分担・会議体・意思決定

周年事業にあたり社内体制をどのように整えるか

「立ち上げメンバー」によって周年事業のグランド・スケジュールが描かれ、稟議のプロセスが終わると、具体的な企画や施策の実行を担う「周年事業実行委員会」と、運営面での調整窓口となる「事務局」が組織されます。どちらも社内横断的なプロジェクトとして発足するケースが多いようです。立ち上げメンバーはそのまま委員会か事務局に移籍するのが普通ですが、企業によっては、稟議が通った後改めて必要な顔ぶれを集め、キックオフするケースもあります。

具体的な進め方を以下に解説します。

周年事業推進体制をつくる3つのステップ

周年事業推進体制の構築は、①立ち上げメンバーの選出、②事務局の設置、③実行委員会の設置の3つのステップで行うのが一般的です。ここでは事務局・実行委員会の設置について説明します。

事務局の設置

立ち上げメンバーがそのまま事務局に移籍することもありますが、改めて任命される場合は、管理調整業務に慣れたバックオフィス部門から役員クラスの事務局長が1名と。それを補佐する局員4~6名で構成されることが多いようです。
周年事業の黒子であり、要となる事務局は、実行委員会のブレーンとして働き、万事がスムーズに進むようプロジェクト・マネジメント、効率的な定例会議の設計、実行委員のモチベーション管理などを担います。

実行委員会の設置

周年事業の稟議が通ったら、いよいよ実働部隊である「実行委員会」を組織します。まずは立ち上げメンバーが作成した基準にかなう候補者を、各部門長からの推薦や社内公募で集めます。次に本人の熱意やキャリア、現業の状況などを踏まえ、立ち上げメンバーが面接を行い、各部門から1~2名を選出します。
選出された実行委員には、プロジェクトの実行はもちろん、自部門の要望を取りまとめて施策に反映するなどの大事なミッションもあります。
この他、各部門の役員や部門長に報告・相談などを行い、組織的な協力を得ることも役割にするとよいでしょう。モチベーションを高め、責任感を養う効果もあります。

周年プロジェクト体制の作り方:役割分担・会議体・意思決定
周年プロジェクト体制の作り方:役割分担・会議体・意思決定

これだけは押さえておきたい 周年事業推進体制づくり2つのポイント

周年事業を任された方は、分からないことだらけで、何から手を付けたらいいのか戸惑うかもしれません。しかし、キックオフの前に絶対に押さえておきたいポイントは、以下のたったの2つです!

最終意思決定者を決めておく

大切なのは、問題が生じた際に経営状況を踏まえて意思決定を行い、その責任を負うことのできる幹部社員をプロジェクトリーダーに据えることです。周年事業のコンセプトは経営の根幹に関わるもの。また、プロジェクト・メンバーは、社内横断的にさまざまな人を巻き込んでいかなければなりません。既存の序列にとらわれ過ぎていては仕事がスムーズに進みません。プロジェクト・メンバーに、通常の職位・職務とは異なる働きを期待していることをはっきりと伝え、実質的な後押しができるリーダーが必要です。そのため、最終意思決定者である周年事業実行委員長には、社長・専務取締役クラスの役員が就任することが多いようです。

運用ルールを決めておく

周年事業プロジェクトでは、必ず予期せぬ問題が起こります。臨機応変な対応が求められる一方、運用ルールが曖昧だと、メンバーがそれぞれバラバラに動き始めて大混乱をきたします。そこで大切なのが、基本的な運用ルールです。
「いつ・どこで・どのように情報を伝達・共有するか」「問題が起きた際どのように共有するか」「最終判断は誰が行うか」「文書の記録範囲と基準・保管方法」などについてはキックオフの前に基本的な運用ルールを決め、メンバー全員に周知しましょう。

<まとめ>

ある日突然周年事業担当を命じられたという方の多くは、通常業務と周年事業プロジェクト運営の考え方の違いの大きさに愕然とするようです。しかし、本記事で紹介した周年事業推進体制構築とプロジェクト運営のポイントを押さえておけば、大きく道を誤る恐れはありません。自信を持って自社の周年事業を成功に導いてください。

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周年事業のよくあるご質問

Q

周年事業とは何ですか?

A

周年事業とは、創業や設立の節目に、会社の歩みを振り返り、次の成長に向けて社員の意識と行動を変えるための取り組みです。

かつては式典や社史づくりが中心で、期間も1日から1週間ほどでした。いまは社員を主なターゲットに、社内の変革とその社外への発信までを含め、1年から数年にわたって続ける活動が求められています。周年事業は単なる「お祝い」ではなく、企業の将来への「投資」です。

Q

なぜ周年は、社員の意識を変える絶好の機会なのですか?

A

周年をきっかけ・理由にすると、社員や社内外の納得を得やすく、注目度も高いため、普段は踏み込めない意識や行動の変化を起こしやすいからです。

日常の延長線上で理念や方針を伝えても、なかなか自分ごとにはなりません。周年という節目があれば、理念・行動指針の浸透、組織風土の改革、リブランディングなどにも取り組みやすくなります。

Q

周年事業の担当になったら、まず何から始めればいいですか?

A

最初に、周年事業全体の「目的」を定めます。施策から考えるのではなく、「なぜ、いま、誰のために行うのか」を整理することが出発点です。

目的がないまま施策を提案すると、経営陣の納得を得にくく、稟議も通りにくくなります。まずは経営トップに周年への想いや、周年後に目指す姿を聞くところから始めましょう。

Q

周年事業の準備は、いつから始めるべきですか?

A

周年の2〜3年前に始めるのが一般的です。目的・体制・スケジュールを固めるだけでも、少なくとも半年〜1年の準備期間が必要です。

周年事業は、施策の実行よりも初期の「準備」が成否を分けます。目的や体制など、途中からでは変えられない重要事項を早い段階で定め、経営陣と共通認識をとっておくことが大切です。

Q

社員を周年事業に巻き込むには、どうすればいいですか?

A

社員が企画や議論に参加できる仕組みをつくり、周年を「会社のイベント」ではなく「自分ごと」にすることが大切です。

未来を考えるワークショップ、社員参加型の企画、社内報での継続的な発信などが有効です。自分たちで考えた未来だからこそ、その実現に向けた行動が生まれます。

Q

周年事業の支援会社は、どう選べばいいですか?

A

周年の目的づくりから関われるか、社員を巻き込むノウハウがあるか、企画から制作・運営まで一貫して対応できるかの3点で比べるのがおすすめです。

施策ごとに別々の会社へ依頼すると、目的やメッセージがぶれやすくなります。同じくらいの規模や業種の事例、事務局の負担をどこまで減らせるか、見積もりの内訳もあわせて確認しましょう。

詳しくは周年事業・周年イベントの支援会社の選び方で解説しています。

Q

周年事業のコンサルティングでは、何をしてくれますか?

A

周年事業の目的とゴールの設定、コンセプトの構築、施策の立案、推進体制とスケジュールの設計などを支援します。

JBAでは、経営層・周年担当者へのヒアリングや社員意識調査をもとに、経営課題と結びついた「目的」のある周年事業を設計します。実行委員会の運営や稟議資料の作成、社内調整まで、周年事務局に伴走します。

Q

周年イベントや式典だけの依頼もできますか?

A

はい、できます。JBAでは、必要な施策だけを組み合わせてご依頼いただけます。

式典・記念イベントの企画・運営、国内外の拠点をつなぐオンライン・グローバルイベント、イベント用映像や記念品の制作まで対応します。周年全体の目的に沿ってイベントを設計すると、その場限りで終わらず、社員の意識と行動の変化につながります。

Q

周年事業は、どこに相談すればいいですか?

A

JBA(日本ビジネスアート)は、大手企業500社の広報・ブランディング・周年事業などを支援してきた経験をもとに、周年事業の構想づくりから制作・運営、周年後の活用まで一貫してご支援しています。

何から始めるべきかを整理する個別無料相談(オンラインまたは対面・60分目安)を承っています。ご相談メニューもあわせてご覧ください。