
周年事業の準備は、社長の意向をくみ上げてから始める
周年事業は多くの社員・時間・予算を投入して行う大規模な活動となるケースがほとんどです。従って、周年事業実施の最終方針は、最高経営責任者である社長の意向を反映させたものにすることが前提となります。
社長の意向を反映した周年事業を実施するには、周年事業準備の初期段階で社長にコンタクトを取り、周年事業に対する社長の意向をヒアリングする必要があります。周年事業の具体的な計画提案は、その後に行った方が効果的な場合が多いのです。
社長の意向を確認せず、「周年事業実施は会社の決定事項だから」と実行委員会が独断で準備を進めた結果、周年事業イヤーに入ってから事業計画中止、周年事業イベントや社史などの事業施策変更などに追い込まれたケースも少なくありません。
また、たとえ実行委員会主導で計画通り周年事業を実施できても、多くの社員がその意義を見いだせず、「いったい何のための周年事業だったのか」と悔やむ結果になってしまいかねません。事前に必ず社長の意向を確かめるようにしましょう。
社長の意向を確かめる上で大切なのは、社長のタイプを把握することです。社長のタイプはトップダウン型、お任せ型、熟慮型の3タイプに分類すると分かりやすいでしょう。
例えば熟慮型で、決定までに時間はかかるものの社員の提案を真剣に検討するタイプの社長の場合、ヒアリングに際してはさまざまなケースを想定した質問を行い、その真意を引き出す必要があります。
また、初回の周年事業計画提案時には、他社の事例を含めたターゲット別計画案や、周年事業の複数のコンセプトを案など、幅広い選択肢を用意し、社長が最良と思える案を選択できるようにしておく配慮も大切です。
このように周年事業をスムーズに実施するには、周年事業推進責任者が社長のタイプに合ったヒアリングや、計画提案を行うことが大切になります。社長のタイプを把握するため、社長がどのように社員とコミュニケーションを取り、社内の活性化を図っているか、また、何を基準に経営判断を行っているかなどを日頃から注意深く観察しておきましょう。
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周年事業のよくあるご質問
Q周年事業とは何ですか?
周年事業とは、創業や設立の節目に、会社の歩みを振り返り、次の成長に向けて社員の意識と行動を変えるための取り組みです。
かつては式典や社史づくりが中心で、期間も1日から1週間ほどでした。いまは社員を主なターゲットに、社内の変革とその社外への発信までを含め、1年から数年にわたって続ける活動が求められています。周年事業は単なる「お祝い」ではなく、企業の将来への「投資」です。
Qなぜ周年は、社員の意識を変える絶好の機会なのですか?
周年をきっかけ・理由にすると、社員や社内外の納得を得やすく、注目度も高いため、普段は踏み込めない意識や行動の変化を起こしやすいからです。
日常の延長線上で理念や方針を伝えても、なかなか自分ごとにはなりません。周年という節目があれば、理念・行動指針の浸透、組織風土の改革、リブランディングなどにも取り組みやすくなります。
Q周年事業の担当になったら、まず何から始めればいいですか?
最初に、周年事業全体の「目的」を定めます。施策から考えるのではなく、「なぜ、いま、誰のために行うのか」を整理することが出発点です。
目的がないまま施策を提案すると、経営陣の納得を得にくく、稟議も通りにくくなります。まずは経営トップに周年への想いや、周年後に目指す姿を聞くところから始めましょう。
Q周年事業の準備は、いつから始めるべきですか?
周年の2〜3年前に始めるのが一般的です。目的・体制・スケジュールを固めるだけでも、少なくとも半年〜1年の準備期間が必要です。
周年事業は、施策の実行よりも初期の「準備」が成否を分けます。目的や体制など、途中からでは変えられない重要事項を早い段階で定め、経営陣と共通認識をとっておくことが大切です。
Q社員を周年事業に巻き込むには、どうすればいいですか?
社員が企画や議論に参加できる仕組みをつくり、周年を「会社のイベント」ではなく「自分ごと」にすることが大切です。
未来を考えるワークショップ、社員参加型の企画、社内報での継続的な発信などが有効です。自分たちで考えた未来だからこそ、その実現に向けた行動が生まれます。
Q周年事業の支援会社は、どう選べばいいですか?
周年の目的づくりから関われるか、社員を巻き込むノウハウがあるか、企画から制作・運営まで一貫して対応できるかの3点で比べるのがおすすめです。
施策ごとに別々の会社へ依頼すると、目的やメッセージがぶれやすくなります。同じくらいの規模や業種の事例、事務局の負担をどこまで減らせるか、見積もりの内訳もあわせて確認しましょう。
詳しくは周年事業・周年イベントの支援会社の選び方で解説しています。
Q周年事業のコンサルティングでは、何をしてくれますか?
周年事業の目的とゴールの設定、コンセプトの構築、施策の立案、推進体制とスケジュールの設計などを支援します。
JBAでは、経営層・周年担当者へのヒアリングや社員意識調査をもとに、経営課題と結びついた「目的」のある周年事業を設計します。実行委員会の運営や稟議資料の作成、社内調整まで、周年事務局に伴走します。
Q周年イベントや式典だけの依頼もできますか?
はい、できます。JBAでは、必要な施策だけを組み合わせてご依頼いただけます。
式典・記念イベントの企画・運営、国内外の拠点をつなぐオンライン・グローバルイベント、イベント用映像や記念品の制作まで対応します。周年全体の目的に沿ってイベントを設計すると、その場限りで終わらず、社員の意識と行動の変化につながります。
Q周年事業は、どこに相談すればいいですか?
JBA(日本ビジネスアート)は、大手企業500社の広報・ブランディング・周年事業などを支援してきた経験をもとに、周年事業の構想づくりから制作・運営、周年後の活用まで一貫してご支援しています。
何から始めるべきかを整理する個別無料相談(オンラインまたは対面・60分目安)を承っています。ご相談メニューもあわせてご覧ください。
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