
周年事業において決裁が下りやすい稟議書の書き方
周年事業の稟議書は、下記の要素で構成するのが基本です。
- 周年事業の目的
- 具体的施策
- 周年事業実施により想定される成果
- 運営体制
周年事業の稟議書は、以下のセオリーに従って作成することで決裁が下りやすくなります。また、特に周年事業においては、決裁を下りやすくする「根回し」をしておくことも重要です。
所定の書式に従う
稟議書は企業の重要な記録文書の一つ。各企業が試行錯誤を重ね、自社に合った稟議書の書式を開発しています。総務部などに「所定書式」や「テンプレート」が用意されているはずですので、初めて周年事業の稟議書を作成する場合は確認するといいでしょう。
結論から書く
稟議書に限らず社内文書は結論から書くのがセオリーです。前置きの長い文章は決裁者の「読む意欲」を減退させ、決裁の後回しにつながります。
客観的に記述する
主観的な表現は記述内容の信頼性を損ない、稟議書が差し戻される可能性が高くなります。数値などを根拠に示して、客観的に記述する必要があります。
前例を活用する
決裁者は前例を参考に稟議書の内容を審査する傾向があります。過去の稟議書を検索し、同様の案件を参照しながら起案するといいでしょう。
客観性を示す資料を添付する
決裁者は稟議書の内容の可否を客観的なデータによって判断します。従って、正確な経費見積もりとその費用対効果、各種調査資料など、稟議案件の客観性を示すことのできる資料の添付が不可欠です。
リスクとリスク回避策を提示する
新規の事業にリスクは付きものです。予測されるリスクについてはありのままを明記し、その回避策も示すことで、決裁が下りる可能性が高まります。
決裁が下りやすくなる根回しとは
稟議書を通すには、文書自体の書き方はもちろん、稟議書提出前の「根回し」も重要です。
根回しは稟議書を速やかに通すための援護射撃になります。
稟議書提出前に関係者全員に稟議書の原案を示し、意見を仰ぐなどの方法によって、内容に関する同意を取り付けておきましょう。そうしておくことで「周年事業推進においては、該当の稟議書を通すことが不可欠である」との機運が高まり、決裁が下りやすくなるのです。
根回しは健全な社内活動
根回しという言葉には、暗躍のイメージが付きまといます。しかし実際には物事を円滑に進めるための潤滑油であり、健全な社内活動といえるでしょう。
特に周年事業においては、「根回しは社内マーケティング、稟議書はセールスレター」と表現する周年事業経験者も少なくありません。
なぜなら、事前に関係者の意見を仰ぎ、時にはその意見を稟議書の原案に反映することで賛同を得て、最終的に書式を整えた稟議書を提出するという段取りが「根回し」だからです。稟議書は有望見込み客に自社商品購入の決断を促すセールスレターというわけです。
「稟議案件関係者の心を動かせない稟議書は、決裁者の心も動かせない」といっても過言ではありません。周年事業に関わる稟議案件の根回しは、関係者を周年事業推進に巻き込む手法の一つでもあります。
周年事業において決裁が下りやすい稟議書の書き方
周年事業推進中は、準備フェーズで想定できなかった案件を追加する必要がしばしば発生します。追加案件に関する稟議書を速やかに通すポイントは、次の通りです。
「5W2H」を意識する
多忙な決裁者に稟議書を読んでもらうには、一読して要点が分かる書き方を心掛ける必要があります。それを可能にするのが「5W2H」を意識することです。すなわち、
- What……どんな案件なのか
- Why……なぜ稟議が必要なのか
- When……実施時期はいつか、実施期間はどのくらいか
- Where……どこで実施するのか
- Who……責任者は誰か
- How……どんな方法・仕組みで処理するのか
- How much……経費はどれだけかかるのか、その費用対効果は?
以上を踏まえて作成すれば、決裁者にとっては追加案件の要点がすぐ分かる「通しやすい稟議書」になります。
<まとめ>
「周年事業の稟議書」といっても、通常業務の稟議書と基本的には同じで、ことさら身構える必要はありません。要は「決裁者が通したくなる稟議書」を作成することに尽きるでしょう。ただし、中には「周年事業の担当になり、初めて稟議書を起案する」という方もいるはずです。その場合は、稟議書の起案経験豊富な実行委員会メンバーに手ほどきしてもらうのもいいでしょう。周年事業の担当者となることは、スキルの幅を広げる貴重なチャンスにもなるのです。
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周年事業のよくあるご質問
Q周年事業とは何ですか?
周年事業とは、創業や設立の節目に、会社の歩みを振り返り、次の成長に向けて社員の意識と行動を変えるための取り組みです。
かつては式典や社史づくりが中心で、期間も1日から1週間ほどでした。いまは社員を主なターゲットに、社内の変革とその社外への発信までを含め、1年から数年にわたって続ける活動が求められています。周年事業は単なる「お祝い」ではなく、企業の将来への「投資」です。
Qなぜ周年は、社員の意識を変える絶好の機会なのですか?
周年をきっかけ・理由にすると、社員や社内外の納得を得やすく、注目度も高いため、普段は踏み込めない意識や行動の変化を起こしやすいからです。
日常の延長線上で理念や方針を伝えても、なかなか自分ごとにはなりません。周年という節目があれば、理念・行動指針の浸透、組織風土の改革、リブランディングなどにも取り組みやすくなります。
Q周年事業の担当になったら、まず何から始めればいいですか?
最初に、周年事業全体の「目的」を定めます。施策から考えるのではなく、「なぜ、いま、誰のために行うのか」を整理することが出発点です。
目的がないまま施策を提案すると、経営陣の納得を得にくく、稟議も通りにくくなります。まずは経営トップに周年への想いや、周年後に目指す姿を聞くところから始めましょう。
Q周年事業の準備は、いつから始めるべきですか?
周年の2〜3年前に始めるのが一般的です。目的・体制・スケジュールを固めるだけでも、少なくとも半年〜1年の準備期間が必要です。
周年事業は、施策の実行よりも初期の「準備」が成否を分けます。目的や体制など、途中からでは変えられない重要事項を早い段階で定め、経営陣と共通認識をとっておくことが大切です。
Q社員を周年事業に巻き込むには、どうすればいいですか?
社員が企画や議論に参加できる仕組みをつくり、周年を「会社のイベント」ではなく「自分ごと」にすることが大切です。
未来を考えるワークショップ、社員参加型の企画、社内報での継続的な発信などが有効です。自分たちで考えた未来だからこそ、その実現に向けた行動が生まれます。
Q周年事業の支援会社は、どう選べばいいですか?
周年の目的づくりから関われるか、社員を巻き込むノウハウがあるか、企画から制作・運営まで一貫して対応できるかの3点で比べるのがおすすめです。
施策ごとに別々の会社へ依頼すると、目的やメッセージがぶれやすくなります。同じくらいの規模や業種の事例、事務局の負担をどこまで減らせるか、見積もりの内訳もあわせて確認しましょう。
詳しくは周年事業・周年イベントの支援会社の選び方で解説しています。
Q周年事業のコンサルティングでは、何をしてくれますか?
周年事業の目的とゴールの設定、コンセプトの構築、施策の立案、推進体制とスケジュールの設計などを支援します。
JBAでは、経営層・周年担当者へのヒアリングや社員意識調査をもとに、経営課題と結びついた「目的」のある周年事業を設計します。実行委員会の運営や稟議資料の作成、社内調整まで、周年事務局に伴走します。
Q周年イベントや式典だけの依頼もできますか?
はい、できます。JBAでは、必要な施策だけを組み合わせてご依頼いただけます。
式典・記念イベントの企画・運営、国内外の拠点をつなぐオンライン・グローバルイベント、イベント用映像や記念品の制作まで対応します。周年全体の目的に沿ってイベントを設計すると、その場限りで終わらず、社員の意識と行動の変化につながります。
Q周年事業は、どこに相談すればいいですか?
JBA(日本ビジネスアート)は、大手企業500社の広報・ブランディング・周年事業などを支援してきた経験をもとに、周年事業の構想づくりから制作・運営、周年後の活用まで一貫してご支援しています。
何から始めるべきかを整理する個別無料相談(オンラインまたは対面・60分目安)を承っています。ご相談メニューもあわせてご覧ください。
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