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周年事業の基礎知識|企画

周年企画がひっくり返る原因と防止策:決裁・関係者・スコープ管理

周年企画がひっくり返る原因と防止策:決裁・関係者・スコープ管理

周年事業の企画をスムーズに進めるための注意点

企画を決定するフェーズでは、それぞれの施策ごとのスケジューリングが必要になります。専門性の高い作業になるため、ここでは周年事業の経験が豊富なコンサルティング会社や制作会社の協力を得るのがお勧めです。
また、周年事業委員会では定例会議を毎月開催し、施策の内容確認や進捗管理、PDCAを回すことが重要です。

周年事業企画が「ひっくり返る」ケースは、事務局長が参加する会議や、社長への進捗報告などの席で起こりがちです。企画フェーズではこうした「ひっくり返り」に十分注意すべきでしょう。周年事業企画のひっくり返りが起きるのは、「こんな企画を実現させたい」というプロジェクトメンバーの思いと、社長の意向や予算との間に齟齬が生じてしまうからです。特に「熱意のこもった企画」である場合に発生しやすいアクシデントといえるでしょう。
目的や内容は違っても、企画をスムーズに進めるには次の4つのポイントを押さえる必要があります。

企画の目的を明確にする

まずは、その企画を通すことで何が変わるのか、周年事業においてはどんな反響が得られるのか、例えばブランディング浸透のツールになりうるのかといった、企画を実施した場合の見通しとそのメリットをはっきりさせることが大切です。ここが明確でないと、その企画で何を実現したいのかが分からず、「実行する必要がないのでは」と思わせてしまいます。

企画に根拠を持たせる

次に必要なのが、企画を通すための根拠付けです。
プロジェクトチーム内で決定した企画の実行を、取締役会などで承認してもらうには、取締役を納得させるだけの根拠が必要です。
根拠付けの主な手段には、次の4つがあります。

他社事例

すでに周年事業を実施した他社の「話題になった事例」「先進的な事例」などの中から自社の企画に類似しているものを探し出し、参考にします。先方企業の担当者に照会すれば企画の趣旨・経費・費用対効果といった情報も得られるかもしれません。

平均値

周年事業のキャンペーン・イベント関連の企画において、企画提案者の努力目標や「必ずやります」的な言葉には客観性がなく、決裁者の納得は得られないでしょう。
そこで用いたいのが「平均値」による根拠付けです。キャンペーン・イベント関連開催時の各種調査・データなどにより、自社企画に類似したキャンペーン・イベントの反響が分かる数値を取り出し、それを自社企画の目標値の根拠にするのです。例えば「当業界における新製品発表会の平均入場者数は○○人である。当社周年事業という注目度の高さを勘案すると、業界平均〇%増である○○人の入場者が見込める」などと書き添えることで、企画書の説得力を高めることができるでしょう。

アンケート調査

周年事業の企画に関して社内・取引先・顧客などを対象にしたアンケート調査を実施するのも、根拠付けの有効な手段です。調査結果の分析は、企画担当者から抜け落ちていた視点や見落としていた事項の発見にもつながり、企画書のブラッシュアップも期待できます。また、アンケート調査は、周年事業のリアリティ現出を目的とした「周年事業プレ周知活動」にもなる一石二鳥の手段といえるでしょう。

経費見積もりを付ける

根拠付けの手段の3つ目は、経費見積もりの添付です。企画の実施に必要な経費を詳細に見積もった結果が「周年事業計画書」に計上した予算を超過するようであれば、企画の変更も必要になります。企画書に経費の詳細見積もりが添付されていれば、決裁者の納得度が高まるでしょう。

根回しを行う

4つ目の手段は根回しです。稟議書と同様、企画書の提出においても根回しが重要です。
準備フェーズにおいては周年事業に対する社長の意向や事業方針などをしっかりヒアリングし、それを形にした稟議書を通しておくこと、企画フェーズでは、適時途中経過の報告を行っていくことも忘れないようにしましょう。

周年事業企画の「ひっくり返り」防止措置で社内コミュニケーションも活性化する

ひっくり返りを防止するための措置は、予定した企画を通すことだけを優先したものではありません。周年事業においては、社内コミュニケーションの活性化を促すポジティブな側面もあります。
通常事業の企画の場合は、係長、課長、部長、事業部長といった部門内のリーダーの承認で決定が得られます。その過程において部門間の連携は基本的にありません。
一方で周年事業の企画の場合は、部門内のリーダーの承認だけでは決定に至ることはできません。総務部門、人事・労務部門、広報・宣伝部門、営業部門、開発部門、製造部門など周年事業に関わるすべての部門のリーダーの承認を必要とすることで、必然的に部門間連携が強まるのです。
その過程においては修羅場体験の共有、さまざまな部門・年代の社員の連携、社内における共感の醸成、自発的な協力など、数々の「プロジェクトX」が生まれることでしょう。

<まとめ>
周年事業の企画づくりには、社員アンケート、社員ヒアリング、ワークショップ開催などの過程を通じて、全社員が何らかの形で関与します。それだけに手間暇がかかり、周年事業実行委員会メンバーの負担は大きなものとなるでしょう。しかし、こういった手間暇のかかるプロセスには、社内コミュニケーションを活性化させる副次的効果があります。極めて重要なフェーズであり、実行委員会メンバーの果たす役割は大きいといえるでしょう。

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周年事業のよくあるご質問

Q

周年事業とは何ですか?

A

周年事業とは、創業や設立の節目に、会社の歩みを振り返り、次の成長に向けて社員の意識と行動を変えるための取り組みです。

かつては式典や社史づくりが中心で、期間も1日から1週間ほどでした。いまは社員を主なターゲットに、社内の変革とその社外への発信までを含め、1年から数年にわたって続ける活動が求められています。周年事業は単なる「お祝い」ではなく、企業の将来への「投資」です。

Q

なぜ周年は、社員の意識を変える絶好の機会なのですか?

A

周年をきっかけ・理由にすると、社員や社内外の納得を得やすく、注目度も高いため、普段は踏み込めない意識や行動の変化を起こしやすいからです。

日常の延長線上で理念や方針を伝えても、なかなか自分ごとにはなりません。周年という節目があれば、理念・行動指針の浸透、組織風土の改革、リブランディングなどにも取り組みやすくなります。

Q

周年事業の担当になったら、まず何から始めればいいですか?

A

最初に、周年事業全体の「目的」を定めます。施策から考えるのではなく、「なぜ、いま、誰のために行うのか」を整理することが出発点です。

目的がないまま施策を提案すると、経営陣の納得を得にくく、稟議も通りにくくなります。まずは経営トップに周年への想いや、周年後に目指す姿を聞くところから始めましょう。

Q

周年事業の準備は、いつから始めるべきですか?

A

周年の2〜3年前に始めるのが一般的です。目的・体制・スケジュールを固めるだけでも、少なくとも半年〜1年の準備期間が必要です。

周年事業は、施策の実行よりも初期の「準備」が成否を分けます。目的や体制など、途中からでは変えられない重要事項を早い段階で定め、経営陣と共通認識をとっておくことが大切です。

Q

社員を周年事業に巻き込むには、どうすればいいですか?

A

社員が企画や議論に参加できる仕組みをつくり、周年を「会社のイベント」ではなく「自分ごと」にすることが大切です。

未来を考えるワークショップ、社員参加型の企画、社内報での継続的な発信などが有効です。自分たちで考えた未来だからこそ、その実現に向けた行動が生まれます。

Q

周年事業の支援会社は、どう選べばいいですか?

A

周年の目的づくりから関われるか、社員を巻き込むノウハウがあるか、企画から制作・運営まで一貫して対応できるかの3点で比べるのがおすすめです。

施策ごとに別々の会社へ依頼すると、目的やメッセージがぶれやすくなります。同じくらいの規模や業種の事例、事務局の負担をどこまで減らせるか、見積もりの内訳もあわせて確認しましょう。

詳しくは周年事業・周年イベントの支援会社の選び方で解説しています。

Q

周年事業のコンサルティングでは、何をしてくれますか?

A

周年事業の目的とゴールの設定、コンセプトの構築、施策の立案、推進体制とスケジュールの設計などを支援します。

JBAでは、経営層・周年担当者へのヒアリングや社員意識調査をもとに、経営課題と結びついた「目的」のある周年事業を設計します。実行委員会の運営や稟議資料の作成、社内調整まで、周年事務局に伴走します。

Q

周年イベントや式典だけの依頼もできますか?

A

はい、できます。JBAでは、必要な施策だけを組み合わせてご依頼いただけます。

式典・記念イベントの企画・運営、国内外の拠点をつなぐオンライン・グローバルイベント、イベント用映像や記念品の制作まで対応します。周年全体の目的に沿ってイベントを設計すると、その場限りで終わらず、社員の意識と行動の変化につながります。

Q

周年事業は、どこに相談すればいいですか?

A

JBA(日本ビジネスアート)は、大手企業500社の広報・ブランディング・周年事業などを支援してきた経験をもとに、周年事業の構想づくりから制作・運営、周年後の活用まで一貫してご支援しています。

何から始めるべきかを整理する個別無料相談(オンラインまたは対面・60分目安)を承っています。ご相談メニューもあわせてご覧ください。