
周年事業実行委員会定例会議の目的
周年事業推進中は、スケジュール決定時に予測できなかった突発的事態や、齟齬の発生、追加案件と予算措置、スケジュール変更など、さまざまなリスクが発生します。これらのリスクを迅速に解決していけなければ、周年事業自体が暗礁に乗り上げる事態を招きかねません。また、スケジュールが遅れた場合は、どこかのフェーズでその遅れを取り戻す必要もあります。
リスクの発生やスケジュールの狂いをいち早く察知し、その都度適切な対策を講じていくには周年事業実行委員会メンバーの情報共有と意見交換、メンバー間の自主的な協力が欠かせません。それを実現するのが周年事業実行委員会の「定例会議(進捗報告会)」といえるでしょう。
定例会議は通常、事務局長と実行委員会のチームリーダーで行う「リーダー会議」と、事務局と実行委員会が合同で行う「全体会議」の2本立てで開催します。
リーダー会議の議題
リーダー会議の目的は、「現況を知ること」と「今後の予測」です。
具体的には、周年事業推進の進捗状況と成果を確認し、意見交換を行います。また、リスク発生の恐れがないかなども主要議題の一つです。
全体会議の議題
全体会議の場合は、リーダー会議の合意・確認事項の周知、今後実行すべき案件に関する情報の共有、問題が発生している場合は、その対策に関する意見交換と決定、対策実施に当たるメンバーの選定などが主要議題になります。
なお、スケジュールの修正については多少であればリーダー会議で決定し、決定事項とその理由をリーダーが統括下のメンバーに伝達します。大幅な修正が必要な場合は、全体会議で検討する必要があるでしょう。
周年事業の内容や社内の状況によっても異なりますが、定例会議は月次開催が一般的です。
周年事業実行委員会定例会議の運営と4つの原則
上に述べたように、定例会議の目的は周年事業推進に関する忌憚のない意見の交換と情報共有にあります。会議運営にあたっての原則は、以下の4つにすぎません。
- 現況に関する情報を共有する
- 次の定例会議までに処理すべき案件や達成すべき目標を共有する
- 問題が発生している場合は、その対策を検討する
- 新たなリスク発生が予想される場合は、その原因と対策を共有し、早急に問題を排除する
一見簡単なようですが、この4つのがないがしろにされていることで、定例会議が形骸化してしまうケースが多いのです。
周年事業実行委員会定例会議を形骸化させないために
定例会議が形骸化する主な理由は、会議が「情報共有の場」ではなく「報告の場」になっていることです。
形骸化したリーダー会議の例
- 会議資料の配布とその読み上げがメイン。チームリーダーが前回の会議後の活動内容と成果、次回会議までに処理すべき案件、到達すべき目標、現在の課題などを記載した会議資料を配布し、読み上げる。
- 以上が各チームリーダーによって繰り返される。
- 報告は形式的で、問題点が見えない。全チームの報告が終了しても質問などは挙がらず、会議室はしばしば静寂に包まれる。
- 突然、事務局長の大声が響きわたる。「この案件はなぜ処理が遅れているのか」「遅れはどうやってカバーするのか」「こんな状態で次の目標を達成できるのか」など、事務局長の発言はリーダーの管理責任を追及することに終始する。
- 管理責任を追及されたリーダーたちの意欲は低下。会議は意見交換と情報共有の場ではなくなり、問題回避と責任逃れの風潮が蔓延する。
繰り返しになりますが、定例会議は「報告の場」ではありません。
情報交換によってリスクや解決すべき課題を見つけ、場合によっては事務局や外部の支援が必要か否かを判断する場にしましょう。
4原則にのっとったリーダー会議の例
▶Aチームリーダー:成果と目標は会議資料に記載してあるため「読み上げ」は省略。同チームが抱えている問題を共有し、出席者の意見を聞く。
▶事務局長:「Aチームリーダーはこの問題をどのように解決しようと考えているのか」
▶Aチームリーダー:「○○の方法で解決しようと考えている」
▶事務局長:「他の出席者の考えはどうか」
▶Bチームリーダー:「Aチームのスケジュールを見ると、スケジュール表に○○が抜けている。そのことが問題発生の理由ではないか」
▶Aチームリーダー:「気が付かなかった」
▶Cチームリーダー:「Aリーダーが考えている方法では、問題解決には至らないのではないか」
▶Bチームリーダー:「法律的な問題が関っているため、法務部の知恵を借りた方がいいのではないか」
▶事務局長:「この問題については今週中にAチーム、法務部、事務局の三者で別途対策会議を開催し、検討を行う。本会議終了後、スケジュール調整を行う。対策会議の結果は直ちに各チームに報告する」
以上のような会議進行であれば、定例会議は活性化し、出席者にも充実感や達成感があります。PDCAも回り、リーダーたちのモチベーションは高まるでしょう。問題解決に法務部を巻き込むことで、周年事業推進における社内の一体感醸成にもつながります。
「理想にすぎない」と考える読者もいるかもしれません。しかし、費用対効果の高い周年事業に成功した企業の大半は、こういった定例会議を実践してきたのです。
<まとめ>
定例会議の招集、議事録作成などの会議進行は、実行委員会の参謀役ともいえる事務局が担っています。従って定例会議の形骸化を防ぐ「会議運営の4原則」を守れるか否かは事務局の責任者である事務局長の肩にかかっています。会議運営の4原則を守るための環境を整え、生産的な意見が飛び交う雰囲気をつくるのも事務局長の役割。事務局長の責任は重大です。
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周年事業のよくあるご質問
Q周年事業とは何ですか?
周年事業とは、創業や設立の節目に、会社の歩みを振り返り、次の成長に向けて社員の意識と行動を変えるための取り組みです。
かつては式典や社史づくりが中心で、期間も1日から1週間ほどでした。いまは社員を主なターゲットに、社内の変革とその社外への発信までを含め、1年から数年にわたって続ける活動が求められています。周年事業は単なる「お祝い」ではなく、企業の将来への「投資」です。
Qなぜ周年は、社員の意識を変える絶好の機会なのですか?
周年をきっかけ・理由にすると、社員や社内外の納得を得やすく、注目度も高いため、普段は踏み込めない意識や行動の変化を起こしやすいからです。
日常の延長線上で理念や方針を伝えても、なかなか自分ごとにはなりません。周年という節目があれば、理念・行動指針の浸透、組織風土の改革、リブランディングなどにも取り組みやすくなります。
Q周年事業の担当になったら、まず何から始めればいいですか?
最初に、周年事業全体の「目的」を定めます。施策から考えるのではなく、「なぜ、いま、誰のために行うのか」を整理することが出発点です。
目的がないまま施策を提案すると、経営陣の納得を得にくく、稟議も通りにくくなります。まずは経営トップに周年への想いや、周年後に目指す姿を聞くところから始めましょう。
Q周年事業の準備は、いつから始めるべきですか?
周年の2〜3年前に始めるのが一般的です。目的・体制・スケジュールを固めるだけでも、少なくとも半年〜1年の準備期間が必要です。
周年事業は、施策の実行よりも初期の「準備」が成否を分けます。目的や体制など、途中からでは変えられない重要事項を早い段階で定め、経営陣と共通認識をとっておくことが大切です。
Q社員を周年事業に巻き込むには、どうすればいいですか?
社員が企画や議論に参加できる仕組みをつくり、周年を「会社のイベント」ではなく「自分ごと」にすることが大切です。
未来を考えるワークショップ、社員参加型の企画、社内報での継続的な発信などが有効です。自分たちで考えた未来だからこそ、その実現に向けた行動が生まれます。
Q周年事業の支援会社は、どう選べばいいですか?
周年の目的づくりから関われるか、社員を巻き込むノウハウがあるか、企画から制作・運営まで一貫して対応できるかの3点で比べるのがおすすめです。
施策ごとに別々の会社へ依頼すると、目的やメッセージがぶれやすくなります。同じくらいの規模や業種の事例、事務局の負担をどこまで減らせるか、見積もりの内訳もあわせて確認しましょう。
詳しくは周年事業・周年イベントの支援会社の選び方で解説しています。
Q周年事業のコンサルティングでは、何をしてくれますか?
周年事業の目的とゴールの設定、コンセプトの構築、施策の立案、推進体制とスケジュールの設計などを支援します。
JBAでは、経営層・周年担当者へのヒアリングや社員意識調査をもとに、経営課題と結びついた「目的」のある周年事業を設計します。実行委員会の運営や稟議資料の作成、社内調整まで、周年事務局に伴走します。
Q周年イベントや式典だけの依頼もできますか?
はい、できます。JBAでは、必要な施策だけを組み合わせてご依頼いただけます。
式典・記念イベントの企画・運営、国内外の拠点をつなぐオンライン・グローバルイベント、イベント用映像や記念品の制作まで対応します。周年全体の目的に沿ってイベントを設計すると、その場限りで終わらず、社員の意識と行動の変化につながります。
Q周年事業は、どこに相談すればいいですか?
JBA(日本ビジネスアート)は、大手企業500社の広報・ブランディング・周年事業などを支援してきた経験をもとに、周年事業の構想づくりから制作・運営、周年後の活用まで一貫してご支援しています。
何から始めるべきかを整理する個別無料相談(オンラインまたは対面・60分目安)を承っています。ご相談メニューもあわせてご覧ください。
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