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周年事業の基礎知識|アフター

周年事業の振り返り方法:成果の整理と次施策へのつなげ方

周年事業の振り返り方法:成果の整理と次施策へのつなげ方

周年事業を振り返る

経営活動というのは投資であり、いつどのようなリターンがあるのかという観点が重要になります。周年事業も経営活動の一環です。目的を達成するために数年間、数億円をかけ、全社を挙げてプロジェクトを実行しました。目標はどれくらい達成できたか、残っている課題は何かを明確にし、次年度の経営活動や、次の周年事業に生かす必要があります。
周年事業の振り返りをすることで、何が良く、何が良くなかったのかを明らかにしましょう。成果が出ていれば成功となり、担当者の名誉にも、今後の業務のやりがいにもつながります。

周年事業の評価・分析

目標の達成度を測るには、それに適した手法を取ることが重要です。周年事業について、達成度を測る最も有効な手法はヒアリングです。ヒアリングは施策終了後に実施しますが、施策ごとに行う場合と、すべての周年事業が終わった後に行う場合とがあります。社長や役員、社員、実行委員などを対象としたヒアリングは、対面で行うのが望ましいでしょう。また、社内WEBを利用し、周年事業に関わった社員に広く20項目程度のアンケートを取るライトな調査方法もあります。
ヒアリングやアンケートを実施するとき、最も大切なのは、周年事業の狙いがどれだけ達成できたかが分かる設問をすることです。例えば「一体感の醸成」であれば、周年前と周年後では一体感を感じている社員の割合がどのように変わったか、「新しい気付きを得る」であれば、周年事業でどれだけ新しい気付きが得られたかという具体的な設問が必要です。
各施策の参加者数やイントラネットの閲覧数を分析することも有効です。評価・分析をレポートにまとめる際は、こうして得られた結果を客観的な事実として提示するといいでしょう。社外向けの展開も行う周年事業の場合は、周年商品の売上なども参考になります。

周年事業の評価・分析をまとめる

周年事業の評価と分析に、事前準備・当日・事後の課題や提言などを加えたレポートを作成します。ヒアリングやアンケートで得られた定性的な情報に、数値分析などの定量的な情報を含められると客観的なレポートになります。また、出来上がったレポートを元に経営者報告会を開催できれば、周年事業に対する評価も上がるでしょう。経営者報告会ができない場合は、レポートを社長などの経営陣に提出してください。
なお、一般の社員にも広くレポートを公開することで、周年事業の当事者としての意識を持ってもらうことができます。
最後に、実行委員会で振り返り会を開催すると、新たな気付きや学びを得られ、大きな達成感が得られるでしょう。

<まとめ>
実行フェーズが終了したからといって、周年事業は終わりではありません。経営活動の一環として、結果を振り返りましょう。

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周年事業のよくあるご質問

Q

周年事業とは何ですか?

A

周年事業とは、創業や設立の節目に、会社の歩みを振り返り、次の成長に向けて社員の意識と行動を変えるための取り組みです。

かつては式典や社史づくりが中心で、期間も1日から1週間ほどでした。いまは社員を主なターゲットに、社内の変革とその社外への発信までを含め、1年から数年にわたって続ける活動が求められています。周年事業は単なる「お祝い」ではなく、企業の将来への「投資」です。

Q

なぜ周年は、社員の意識を変える絶好の機会なのですか?

A

周年をきっかけ・理由にすると、社員や社内外の納得を得やすく、注目度も高いため、普段は踏み込めない意識や行動の変化を起こしやすいからです。

日常の延長線上で理念や方針を伝えても、なかなか自分ごとにはなりません。周年という節目があれば、理念・行動指針の浸透、組織風土の改革、リブランディングなどにも取り組みやすくなります。

Q

周年事業の担当になったら、まず何から始めればいいですか?

A

最初に、周年事業全体の「目的」を定めます。施策から考えるのではなく、「なぜ、いま、誰のために行うのか」を整理することが出発点です。

目的がないまま施策を提案すると、経営陣の納得を得にくく、稟議も通りにくくなります。まずは経営トップに周年への想いや、周年後に目指す姿を聞くところから始めましょう。

Q

周年事業の準備は、いつから始めるべきですか?

A

周年の2〜3年前に始めるのが一般的です。目的・体制・スケジュールを固めるだけでも、少なくとも半年〜1年の準備期間が必要です。

周年事業は、施策の実行よりも初期の「準備」が成否を分けます。目的や体制など、途中からでは変えられない重要事項を早い段階で定め、経営陣と共通認識をとっておくことが大切です。

Q

社員を周年事業に巻き込むには、どうすればいいですか?

A

社員が企画や議論に参加できる仕組みをつくり、周年を「会社のイベント」ではなく「自分ごと」にすることが大切です。

未来を考えるワークショップ、社員参加型の企画、社内報での継続的な発信などが有効です。自分たちで考えた未来だからこそ、その実現に向けた行動が生まれます。

Q

周年事業の支援会社は、どう選べばいいですか?

A

周年の目的づくりから関われるか、社員を巻き込むノウハウがあるか、企画から制作・運営まで一貫して対応できるかの3点で比べるのがおすすめです。

施策ごとに別々の会社へ依頼すると、目的やメッセージがぶれやすくなります。同じくらいの規模や業種の事例、事務局の負担をどこまで減らせるか、見積もりの内訳もあわせて確認しましょう。

詳しくは周年事業・周年イベントの支援会社の選び方で解説しています。

Q

周年事業のコンサルティングでは、何をしてくれますか?

A

周年事業の目的とゴールの設定、コンセプトの構築、施策の立案、推進体制とスケジュールの設計などを支援します。

JBAでは、経営層・周年担当者へのヒアリングや社員意識調査をもとに、経営課題と結びついた「目的」のある周年事業を設計します。実行委員会の運営や稟議資料の作成、社内調整まで、周年事務局に伴走します。

Q

周年イベントや式典だけの依頼もできますか?

A

はい、できます。JBAでは、必要な施策だけを組み合わせてご依頼いただけます。

式典・記念イベントの企画・運営、国内外の拠点をつなぐオンライン・グローバルイベント、イベント用映像や記念品の制作まで対応します。周年全体の目的に沿ってイベントを設計すると、その場限りで終わらず、社員の意識と行動の変化につながります。

Q

周年事業は、どこに相談すればいいですか?

A

JBA(日本ビジネスアート)は、大手企業500社の広報・ブランディング・周年事業などを支援してきた経験をもとに、周年事業の構想づくりから制作・運営、周年後の活用まで一貫してご支援しています。

何から始めるべきかを整理する個別無料相談(オンラインまたは対面・60分目安)を承っています。ご相談メニューもあわせてご覧ください。