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周年事業の基礎知識|アフター

周年事業の振り返りを“成果につなげる反省会”にする進め方

周年事業の振り返りを“成果につなげる反省会”にする進め方

周年事業反省会の目的と開催のタイミング

周年事業反省会の目的は、準備から実行まで周年事業全体において「良かった点」と「問題点」を洗い出し、その原因を明らかにすることです。それらを文書として記録し、次の周年事業に生かしていきます。

周年事業反省会の開催は、周年事業の評価・分析を終え、施策に関する諸課題がクリアになった時点で行います。周年事業推進のコアとなった事務局メンバーと実行委員会メンバーが一堂に会すのがベターでしょう。

実りある周年事業反省会にするポイント

反省会は、周年事業の評価・分析結果を踏まえ、周年事業における活動の成果と問題点の洗い出し、改善策の検討などを次の周年事業に生かすために行います。

反省会の形態には、「ブレインストーミング」や「自由回答アンケート」、ホワイトボードに各人の意見を記した付箋を貼り付ける「意見分類」などがあります。どの形態で行った場合も、和気あいあいと進行できれば問題はありません。

ところが、周年事業の推進過程で失敗があったり、実行委員同士で意見の相違や確執があったりした場合もあります。周年事業期間中は各自胸の奥にしまい込んでいた不満が、一気に爆発するのが反省会の席。かくして反省会が「批判会」となってしまうことが多いのです。

反省会を批判会にしないために、反省会は「KPT」形態で進めるとよいでしょう。KPTとは「Keep=継続すべき良かった点」「Problem=問題点」「Try=問題の改善策」の頭文字をつなげた略語です。
他の形態と比べ、KPTでは比較的短時間で問題点が浮かび上がり、議論の内容も早期に改善策の検討へと移行できます。つまりKPTのメリットは、改善策の検討にたっぷりと時間をかけられることといえるでしょう。

KPTでは「改善策の検討」という建設的な議論に集中するので、「批判会」になる可能性はほとんどありません。
加えてKPTには周年事業のPDCAサイクルを回す副次的なメリットもあります。

周年事業反省会の記録を取締役会に提出する

反省会の記録は、関係者全員が閲覧し、内容について合意した上で、次の周年事業の参考資料として保管しておきます。また、同時に取締役会にも提出するようにしましょう。

経営者は一般に物事を俯瞰的かつ中長期的な視野で判断する能力に優れています。周年事業推進活動について、良かった点、問題点、改善策の順でまとめた記録は、周年事業の成果の評価・分析に関する報告書と並び、次の周年事業をどのように実施すべきかを経営者が判断する指針となります。

特に残業・休日出勤の多さを改善する方策などは、働き方改革の重要なヒントになるでしょう。

また、反省会の記録は、経営者が実行委員会で活躍したメンバーの指導力、集中力、コミュニケーション力(周辺巻き込み力)などを把握するチャンスです。実力のある社員に、より大きな舞台で活躍してほしいと思わない経営者はいないでしょう。
そういう意味で、取締役会に記録を提出することは、実行委員会メンバーのステップアップにつながる可能性もあるのです。

<まとめ>
反省会では、周年事業推進で問題となったことが、次回の周年事業で再発することのないよう、具体的な改善に向けた議論を行うことが重要です。

また、初めての周年事業では、どの企業の反省会でも「残業や休日出勤の多さ」が問題点として第一に挙げられるようです。実行委員は通常業務と兼務するのが一般的で、残業や休日出勤をせざるを得ない状況に追い込まれがちです。また、特定のメンバーに大きな負荷がかかるケースも珍しくありません。

周年事業を何度も経験している企業、初めて経験した企業、いずれの場合も、反省会では問題に対する有効な改善策を見つけ出すため自由闊達な意見交換をしてください。それこそが反省会の目的といえるでしょう。

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周年事業のよくあるご質問

Q

周年事業とは何ですか?

A

周年事業とは、創業や設立の節目に、会社の歩みを振り返り、次の成長に向けて社員の意識と行動を変えるための取り組みです。

かつては式典や社史づくりが中心で、期間も1日から1週間ほどでした。いまは社員を主なターゲットに、社内の変革とその社外への発信までを含め、1年から数年にわたって続ける活動が求められています。周年事業は単なる「お祝い」ではなく、企業の将来への「投資」です。

Q

なぜ周年は、社員の意識を変える絶好の機会なのですか?

A

周年をきっかけ・理由にすると、社員や社内外の納得を得やすく、注目度も高いため、普段は踏み込めない意識や行動の変化を起こしやすいからです。

日常の延長線上で理念や方針を伝えても、なかなか自分ごとにはなりません。周年という節目があれば、理念・行動指針の浸透、組織風土の改革、リブランディングなどにも取り組みやすくなります。

Q

周年事業の担当になったら、まず何から始めればいいですか?

A

最初に、周年事業全体の「目的」を定めます。施策から考えるのではなく、「なぜ、いま、誰のために行うのか」を整理することが出発点です。

目的がないまま施策を提案すると、経営陣の納得を得にくく、稟議も通りにくくなります。まずは経営トップに周年への想いや、周年後に目指す姿を聞くところから始めましょう。

Q

周年事業の準備は、いつから始めるべきですか?

A

周年の2〜3年前に始めるのが一般的です。目的・体制・スケジュールを固めるだけでも、少なくとも半年〜1年の準備期間が必要です。

周年事業は、施策の実行よりも初期の「準備」が成否を分けます。目的や体制など、途中からでは変えられない重要事項を早い段階で定め、経営陣と共通認識をとっておくことが大切です。

Q

社員を周年事業に巻き込むには、どうすればいいですか?

A

社員が企画や議論に参加できる仕組みをつくり、周年を「会社のイベント」ではなく「自分ごと」にすることが大切です。

未来を考えるワークショップ、社員参加型の企画、社内報での継続的な発信などが有効です。自分たちで考えた未来だからこそ、その実現に向けた行動が生まれます。

Q

周年事業の支援会社は、どう選べばいいですか?

A

周年の目的づくりから関われるか、社員を巻き込むノウハウがあるか、企画から制作・運営まで一貫して対応できるかの3点で比べるのがおすすめです。

施策ごとに別々の会社へ依頼すると、目的やメッセージがぶれやすくなります。同じくらいの規模や業種の事例、事務局の負担をどこまで減らせるか、見積もりの内訳もあわせて確認しましょう。

詳しくは周年事業・周年イベントの支援会社の選び方で解説しています。

Q

周年事業のコンサルティングでは、何をしてくれますか?

A

周年事業の目的とゴールの設定、コンセプトの構築、施策の立案、推進体制とスケジュールの設計などを支援します。

JBAでは、経営層・周年担当者へのヒアリングや社員意識調査をもとに、経営課題と結びついた「目的」のある周年事業を設計します。実行委員会の運営や稟議資料の作成、社内調整まで、周年事務局に伴走します。

Q

周年イベントや式典だけの依頼もできますか?

A

はい、できます。JBAでは、必要な施策だけを組み合わせてご依頼いただけます。

式典・記念イベントの企画・運営、国内外の拠点をつなぐオンライン・グローバルイベント、イベント用映像や記念品の制作まで対応します。周年全体の目的に沿ってイベントを設計すると、その場限りで終わらず、社員の意識と行動の変化につながります。

Q

周年事業は、どこに相談すればいいですか?

A

JBA(日本ビジネスアート)は、大手企業500社の広報・ブランディング・周年事業などを支援してきた経験をもとに、周年事業の構想づくりから制作・運営、周年後の活用まで一貫してご支援しています。

何から始めるべきかを整理する個別無料相談(オンラインまたは対面・60分目安)を承っています。ご相談メニューもあわせてご覧ください。