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周年事業の基礎知識|アフター

周年事業を機に企業アーカイブズを構築

周年事業を機に企業アーカイブズを構築

周年事業の資料は貴重な経営資源

企業アーカイブズの定義・活用法はさまざまですが、「アフター周年事業としての企業アーカイブズ」の意義は、周年事業を通じて収集した膨大な資料の散逸を防ぐことにあります。収集した資料を経営改革・自社事業強化・新規事業創出などに活用すると同時に、社会に向けた情報発信力を強化するため、周年事業を機に企業アーカイブズを構築する企業は増加の一途をたどっています。
なぜなら、企業アーカイブズは「戦略的企業データベース」になるからです。

戦略的企業データベースとしての企業アーカイブズは、経営・商品開発・営業・マーケテイングなどさまざまな企業活動に利用できます。自社の方向性を示す羅針盤として、企業DNAの継承と進化を促す培養土として、社会に向けた情報発信のデータベースとして、企業アーカイブズを構築してはどうでしょうか。

アフター周年事業としての企業アーカイブズの役割

企業アーカイブズには「経営意思決定の支援」「事実の証明」「企業理念・文化の発信」の3つの要素と、次のような役割があります。

  • 経営理念の継承
  • 社員教育の実践的教材の制作
  • 次の周年事業に向けた蓄積
  • 製品開発・営業・マーケテイングへの活用
  • 効果的な広報・宣伝活動の推進
  • 効果的なブランディング活動の推進
  • 経営意思決定の支援
  • コンプライアンス健全性の証明
  • 説明責任を果たす際の根拠づくり
  • 適切なリスク管理
  • BCP(事業継続計画)の策定・改定

経営環境は時々刻々と変化しています。1年後には役に立たなくなる「現用文書」を企業アーカイブズに保管すれば、その蓄積は経営環境の変化に的確に対応できる「知恵袋」としての「有用文書」に生まれ変わるでしょう。これが企業アーカイブズ構築の最大のメリットです。

アフター周年事業で企業アーカイブズを構築する際のアドバイス

企業アーカイブズはWebで共有・活用する時代です。紙媒体による資料や紙焼き写真は画像スキャナなどでデジタル化するといいでしょう。また、企業アーカイブズの整備・運用法については、自社の周年事業推進において協力を得たコンサルティング会社に相談するのがお勧めです。

<まとめ>
企業アーカイブズは、企業が日々の事業活動の中で生み出した知識や知恵、文化を継承し、「暗黙知」を「形式知化」するツールです。企業アーカイブズが持つさまざまな機能は、今後の事業活動を推進し、企業が永続的に発展し続けるための経営戦略策定のための基盤となってくれるでしょう。

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周年事業のよくあるご質問

Q

周年事業とは何ですか?

A

周年事業とは、創業や設立の節目に、会社の歩みを振り返り、次の成長に向けて社員の意識と行動を変えるための取り組みです。

かつては式典や社史づくりが中心で、期間も1日から1週間ほどでした。いまは社員を主なターゲットに、社内の変革とその社外への発信までを含め、1年から数年にわたって続ける活動が求められています。周年事業は単なる「お祝い」ではなく、企業の将来への「投資」です。

Q

なぜ周年は、社員の意識を変える絶好の機会なのですか?

A

周年をきっかけ・理由にすると、社員や社内外の納得を得やすく、注目度も高いため、普段は踏み込めない意識や行動の変化を起こしやすいからです。

日常の延長線上で理念や方針を伝えても、なかなか自分ごとにはなりません。周年という節目があれば、理念・行動指針の浸透、組織風土の改革、リブランディングなどにも取り組みやすくなります。

Q

周年事業の担当になったら、まず何から始めればいいですか?

A

最初に、周年事業全体の「目的」を定めます。施策から考えるのではなく、「なぜ、いま、誰のために行うのか」を整理することが出発点です。

目的がないまま施策を提案すると、経営陣の納得を得にくく、稟議も通りにくくなります。まずは経営トップに周年への想いや、周年後に目指す姿を聞くところから始めましょう。

Q

周年事業の準備は、いつから始めるべきですか?

A

周年の2〜3年前に始めるのが一般的です。目的・体制・スケジュールを固めるだけでも、少なくとも半年〜1年の準備期間が必要です。

周年事業は、施策の実行よりも初期の「準備」が成否を分けます。目的や体制など、途中からでは変えられない重要事項を早い段階で定め、経営陣と共通認識をとっておくことが大切です。

Q

社員を周年事業に巻き込むには、どうすればいいですか?

A

社員が企画や議論に参加できる仕組みをつくり、周年を「会社のイベント」ではなく「自分ごと」にすることが大切です。

未来を考えるワークショップ、社員参加型の企画、社内報での継続的な発信などが有効です。自分たちで考えた未来だからこそ、その実現に向けた行動が生まれます。

Q

周年事業の支援会社は、どう選べばいいですか?

A

周年の目的づくりから関われるか、社員を巻き込むノウハウがあるか、企画から制作・運営まで一貫して対応できるかの3点で比べるのがおすすめです。

施策ごとに別々の会社へ依頼すると、目的やメッセージがぶれやすくなります。同じくらいの規模や業種の事例、事務局の負担をどこまで減らせるか、見積もりの内訳もあわせて確認しましょう。

詳しくは周年事業・周年イベントの支援会社の選び方で解説しています。

Q

周年事業のコンサルティングでは、何をしてくれますか?

A

周年事業の目的とゴールの設定、コンセプトの構築、施策の立案、推進体制とスケジュールの設計などを支援します。

JBAでは、経営層・周年担当者へのヒアリングや社員意識調査をもとに、経営課題と結びついた「目的」のある周年事業を設計します。実行委員会の運営や稟議資料の作成、社内調整まで、周年事務局に伴走します。

Q

周年イベントや式典だけの依頼もできますか?

A

はい、できます。JBAでは、必要な施策だけを組み合わせてご依頼いただけます。

式典・記念イベントの企画・運営、国内外の拠点をつなぐオンライン・グローバルイベント、イベント用映像や記念品の制作まで対応します。周年全体の目的に沿ってイベントを設計すると、その場限りで終わらず、社員の意識と行動の変化につながります。

Q

周年事業は、どこに相談すればいいですか?

A

JBA(日本ビジネスアート)は、大手企業500社の広報・ブランディング・周年事業などを支援してきた経験をもとに、周年事業の構想づくりから制作・運営、周年後の活用まで一貫してご支援しています。

何から始めるべきかを整理する個別無料相談(オンラインまたは対面・60分目安)を承っています。ご相談メニューもあわせてご覧ください。