
アフター周年事業で行うべきこと
周年事業終了後、実行委員会が真っ先に行わなければならないのが「周年事業の成果の分析と評価」です。継続すべき施策(周年事業の企画)と改善すべき施策を、それぞれ定着させる仕組みを検討します。また、その結果を取締役会へ報告し、経営改革などに生かしてもらえるよう提言します。
周年事業の成果は、下記のようにさまざまに生かすことできます。それぞれ自社の経営課題に適した生かし方を検討しましょう。
- 周年事業終了後の新しい中期・長期経営計画
- 人事制度改革
- 業績評価制度改革
- 働き方改革
- 部門単位の新規事業創出
- 部門横断型新規事業創出
- 新しいブランディング展開
アフター周年事業の成果例
人事部を巻き込んで新風土づくりに向けた社内改革に着手
合併会社のA社は、「全社融合」をテーマに周年事業を計画・推進。アフター周年事業においてはその成果を活用し、実行委員会メンバー有志と人事部有志が「新風土づくりプロジェクト」を立ち上げました。全社融合を新しい企業風土として定着させるべく、インナーブランディング活動を開始しています。
ミニ歴史ミュージアムを開設
「自社DNAの継承・進化」をテーマに周年事業を計画・推進したB社は、周年事業の記念式典会場で「B社の歴史と未来を伝える」と題した展示を行い、好評を博しました。B社はアフター周年事業の主要施策として、このときの展示物をコンパクトにまとめた「ミニ歴史ミュージアム」を設置。誰もが1日に2回は通る場所の「ミニ歴史ミュージアム」は、社員に「自社DNAの継承・進化」の重要性と、社員として誇りを日常的に意識づける有効なツールになっています。さらに社外からの訪問者にも自社DNAの特徴を発信し、社会的信頼性向上の一助となっています。
全拠点で新経営理念浸透ワークショップを開催
「モノづくり」をテーマに周年事業を計画・推進したC社は、会社を変える主要施策の1つに「経営理念改定」を掲げました。実行委員会は「経営理念改定チーム」を組織し、現行経営理念の問題点の洗い出しからスタート。最終的には全拠点で新経営理念浸透ワークショップを開催し、新経営理念の趣旨を説明しました。社員が共感できる新経営理念の浸透により、社内は以前にも増して活性化しています。
<まとめ>
アフター周年事業で肝心なことは、周年事業を通じて醸成された一体感やベクトルの一致、「会社を変える意欲」などを日常業務の中で継続・最大化させる環境づくりです。この環境づくりを怠ると、周年事業の成果は一過性のものに終わってしまうでしょう。
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周年事業のよくあるご質問
Q周年事業とは何ですか?
周年事業とは、創業や設立の節目に、会社の歩みを振り返り、次の成長に向けて社員の意識と行動を変えるための取り組みです。
かつては式典や社史づくりが中心で、期間も1日から1週間ほどでした。いまは社員を主なターゲットに、社内の変革とその社外への発信までを含め、1年から数年にわたって続ける活動が求められています。周年事業は単なる「お祝い」ではなく、企業の将来への「投資」です。
Qなぜ周年は、社員の意識を変える絶好の機会なのですか?
周年をきっかけ・理由にすると、社員や社内外の納得を得やすく、注目度も高いため、普段は踏み込めない意識や行動の変化を起こしやすいからです。
日常の延長線上で理念や方針を伝えても、なかなか自分ごとにはなりません。周年という節目があれば、理念・行動指針の浸透、組織風土の改革、リブランディングなどにも取り組みやすくなります。
Q周年事業の担当になったら、まず何から始めればいいですか?
最初に、周年事業全体の「目的」を定めます。施策から考えるのではなく、「なぜ、いま、誰のために行うのか」を整理することが出発点です。
目的がないまま施策を提案すると、経営陣の納得を得にくく、稟議も通りにくくなります。まずは経営トップに周年への想いや、周年後に目指す姿を聞くところから始めましょう。
Q周年事業の準備は、いつから始めるべきですか?
周年の2〜3年前に始めるのが一般的です。目的・体制・スケジュールを固めるだけでも、少なくとも半年〜1年の準備期間が必要です。
周年事業は、施策の実行よりも初期の「準備」が成否を分けます。目的や体制など、途中からでは変えられない重要事項を早い段階で定め、経営陣と共通認識をとっておくことが大切です。
Q社員を周年事業に巻き込むには、どうすればいいですか?
社員が企画や議論に参加できる仕組みをつくり、周年を「会社のイベント」ではなく「自分ごと」にすることが大切です。
未来を考えるワークショップ、社員参加型の企画、社内報での継続的な発信などが有効です。自分たちで考えた未来だからこそ、その実現に向けた行動が生まれます。
Q周年事業の支援会社は、どう選べばいいですか?
周年の目的づくりから関われるか、社員を巻き込むノウハウがあるか、企画から制作・運営まで一貫して対応できるかの3点で比べるのがおすすめです。
施策ごとに別々の会社へ依頼すると、目的やメッセージがぶれやすくなります。同じくらいの規模や業種の事例、事務局の負担をどこまで減らせるか、見積もりの内訳もあわせて確認しましょう。
詳しくは周年事業・周年イベントの支援会社の選び方で解説しています。
Q周年事業のコンサルティングでは、何をしてくれますか?
周年事業の目的とゴールの設定、コンセプトの構築、施策の立案、推進体制とスケジュールの設計などを支援します。
JBAでは、経営層・周年担当者へのヒアリングや社員意識調査をもとに、経営課題と結びついた「目的」のある周年事業を設計します。実行委員会の運営や稟議資料の作成、社内調整まで、周年事務局に伴走します。
Q周年イベントや式典だけの依頼もできますか?
はい、できます。JBAでは、必要な施策だけを組み合わせてご依頼いただけます。
式典・記念イベントの企画・運営、国内外の拠点をつなぐオンライン・グローバルイベント、イベント用映像や記念品の制作まで対応します。周年全体の目的に沿ってイベントを設計すると、その場限りで終わらず、社員の意識と行動の変化につながります。
Q周年事業は、どこに相談すればいいですか?
JBA(日本ビジネスアート)は、大手企業500社の広報・ブランディング・周年事業などを支援してきた経験をもとに、周年事業の構想づくりから制作・運営、周年後の活用まで一貫してご支援しています。
何から始めるべきかを整理する個別無料相談(オンラインまたは対面・60分目安)を承っています。ご相談メニューもあわせてご覧ください。
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